有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	962百万円	1,287百万円
退職給付に係る負債	626	665
賞与引当金	400	407
未払費用	538	287
減損損失	339	283
たな卸資産	211	174
長期未払金	168	166
投資有価証券	154	153
新株予約権	125	145
会員権	113	105
その他	836	546
繰延税金資産小計	4,476	4,225
評価性引当額	△2,483	△2,668
繰延税金資産合計	1,992	1,556
繰延税金負債
土地評価差益	△1,739	△1,608
その他有価証券評価差額金	△537	△535
退職給付に係る資産	△288	△331
その他	△298	△304
繰延税金負債合計	△2,864	△2,780
繰延税金負債の純額	△871百万円	△1,223百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	721百万円	591百万円
固定資産-繰延税金資産	1,127	833
固定負債-繰延税金負債	△2,720	△2,648

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2
住民税均等割等	―		0.5
評価性引当額の増減	―		2.9
研究開発減税等に係る税額控除	―		△2.2
のれん償却額	―		1.1
在外子会社等の税率差	―		△1.7
その他	―		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	35.7	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。