有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度15百万円であります。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度417百万円、当連結会計年度424百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度121百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(注) 期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は平成28年3月31日現在、当連結会計年度は平成29年3月31日現在の情報をそれぞれ記載しております。
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合
(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,208百万円及び繰越剰余金9,466百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,222百万円及び繰越剰余金13,933百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年9月、平成29年3月31日現在で5年9月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度82百万円、当連結会計年度85百万円)を費用処理しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,194 | 4,387 |
| 勤務費用 | 347 | 345 |
| 利息費用 | 12 | 18 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △34 | 27 |
| 退職給付の支払額 | △135 | △183 |
| その他 | 3 | 2 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,387 | 4,597 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 3,208 | 3,406 |
| 期待運用収益 | 9 | 13 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 125 | 182 |
| 事業主からの拠出額 | 127 | 131 |
| 退職給付の支払額 | △64 | △81 |
| その他 | ― | △3 |
| 年金資産の期末残高 | 3,406 | 3,648 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,467 | 2,565 |
| 年金資産 | △3,406 | △3,648 |
| △938 | △1,083 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,919 | 2,032 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 981 | 949 |
| 退職給付に係る負債 | 1,919 | 2,032 |
| 退職給付に係る資産 | △938 | △1,083 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 981 | 949 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 347 | 345 |
| 利息費用 | 12 | 18 |
| 期待運用収益 | △9 | △13 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 24 | 23 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 373 | 373 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △183 | △178 |
| 合計 | △183 | △178 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △385 | △563 |
| 合計 | △385 | △563 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 株式 | 41% | 39% |
| 債券 | 29% | 36% |
| 一般勘定 | 27% | 24% |
| その他 | 3% | 1% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.3% | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 0.3% | 0.4% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 136 | 132 |
| 退職給付費用 | 13 | 15 |
| 退職給付の支払額 | △16 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 132 | 148 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 年金資産 | - | - |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 132 | 148 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132 | 148 |
| 退職給付に係る負債 | 132 | 148 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132 | 148 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度15百万円であります。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度417百万円、当連結会計年度424百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度121百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 202,567 | 197,714 |
| 年金数理計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 208,309 | 195,002 |
| 差引額 | △5,741 | 2,711 |
(注) 期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は平成28年3月31日現在、当連結会計年度は平成29年3月31日現在の情報をそれぞれ記載しております。
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合
| 前連結会計年度 平成29年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成30年3月31日現在 | |
| 加入人数割合(注) | 3.44% | 3.69% |
(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,208百万円及び繰越剰余金9,466百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,222百万円及び繰越剰余金13,933百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年9月、平成29年3月31日現在で5年9月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度82百万円、当連結会計年度85百万円)を費用処理しております。