区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	22,100	14	―	―
保有自己株式数	2,885,515	―	2,886,115	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	298

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 株式報酬型新株予約権

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(減少事由)
新株予約権の権利行使によるものであります。

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権に係る本社債を出資するものとし、社債の価額はその額面金額とする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株)	(7,087)	(10,389)
(うち株式報酬型新株予約権)(千株)	(329)	(451)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。