有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	222百万円	221百万円
繰越欠損金	322	196
投資有価証券	231	179
関係会社株式評価損	―	149
賞与引当金	158	149
会員権	126	123
新株予約権	88	106
その他	318	254
繰延税金資産小計	1,468	1,379
評価性引当額	△1,168	△1,078
繰延税金資産合計	300	300
繰延税金負債
前払年金費用	△221	△254
その他有価証券評価差額金	△121	△313
繰延税金負債合計	△342	△567
繰延税金負債の純額	△42百万円	△266百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	225百万円	213百万円
固定負債-繰延税金負債	267	480

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△25.1
住民税均等割等	1.3		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.3
評価性引当額の増減	△9.6		△9.2
研究開発減税等に係る税額控除	△0.5		△0.7
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9	%	7.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が3百万円増加し、当事業年度における法人税等調整額が3百万円増加しております。