訂正有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	158	百万円	172	百万円
長期未払金	158		162
新株予約権	142		147
投資有価証券	143		144
製品保証引当金	136		116
会員権等	103		95
棚卸資産	47		91
譲渡制限付株式	48		63
資産除去債務	52		55
その他	236		216
繰延税金資産小計	1,228		1,266
評価性引当額	△851		△897
繰延税金資産合計	376		368
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,232		△1,385
前払年金費用	△298		△362
繰延税金負債合計	△1,530		△1,747
繰延税金負債の純額	△1,154		△1,378

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△17.5
住民税均等割等	0.6		0.3
評価性引当額の増減	△1.5		0.4
研究開発減税等に係る税額控除	△3.9		△0.5
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		14.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。