有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	531百万円	527百万円
長期未払金	168	166
賞与引当金	148	161
投資有価証券	154	153
新株予約権	125	145
減損損失	170	123
会員権	100	99
その他	385	203
繰延税金資産小計	1,785	1,580
評価性引当額	△1,422	△1,281
繰延税金資産合計	363	299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△537	△535
前払年金費用	△170	△159
その他	△84	△83
繰延税金負債合計	△792	△778
繰延税金負債の純額	△428百万円	△478百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	281百万円	230百万円
固定負債-繰延税金負債	710	709

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7		△5.5
住民税均等割等	0.4		0.5
評価性引当額の増減	5.6		△3.4
研究開発減税等に係る税額控除	△2.1		△2.5
その他	0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	%	19.3	%