有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	158百万円	158百万円
賞与引当金	146	158
投資有価証券	152	143
新株予約権	142	142
製品保証引当金	175	136
会員権等	103	103
減価償却費損金算入限度超過額	73	69
譲渡制限付株式	30	48
減損損失	46	30
関係会社株式	27	27
その他	250	208
繰延税金資産小計	1,307	1,228
評価性引当額	△897	△851
繰延税金資産合計	409	376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△492	△1,232
前払年金費用	△262	△298
繰延税金負債合計	△754	△1,530
繰延税金負債の純額	△345	△1,154

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△7.7
住民税均等割等	0.4		0.6
評価性引当額の増減	△4.5		△1.5
研究開発減税等に係る税額控除	△0.7		△3.9
関係会社株式売却	△10.5		―
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		20.1