有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	172	百万円	178	百万円
長期未払金	162		162
新株予約権	147		147
投資有価証券	144		116
製品保証引当金	116		90
会員権等	95		95
棚卸資産	91		142
譲渡制限付株式	63		83
ソフトウエア	28		61
資産除去債務	55		57
その他	188		220
繰延税金資産小計	1,266		1,357
評価性引当額	△897		△923
繰延税金資産合計	368		434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,385		△1,745
前払年金費用	△362		△421
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△1,747		△2,169
繰延税金負債の純額	△1,378		△1,735

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5		△2.8
住民税均等割等	0.3		0.6
評価性引当額の増減	0.4		△1.7
研究開発減税等に係る税額控除	△0.5		△3.0
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		25.4