有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	135百万円	175百万円
長期未払金	162	158
投資有価証券	152	152
賞与引当金	145	146
新株予約権	156	142
会員権等	99	103
減価償却費損金算入限度超過額	46	73
減損損失	85	46
譲渡制限付株式	17	30
関係会社株式	426	27
繰越欠損金	136	―
その他	244	250
繰延税金資産小計	1,807	1,307
評価性引当額	△1,477	△897
繰延税金資産合計	330	409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△361	△492
前払年金費用	△224	△262
繰延税金負債合計	△586	△754
繰延税金負債の純額	△256百万円	△345百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△5.0
住民税均等割等	―		0.4
評価性引当額の増減	―		△4.5
研究開発減税等に係る税額控除	―		△0.7
関係会社株式売却	―		△10.5
その他	―		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	11.5	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。