- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の貸借対照表は、「固定負債」の「繰延税金負債」が83百万円減少し、「利益剰余金」が83百万円増加しております。また、前事業年度の損益計算書は、「当期純利益」が0百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の前期首残高は84百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は1円71銭の増加、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は2銭減少しております。
2019/06/28 13:45- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借貸借表は、「固定負債」の「繰延税金負債」が83百万円減少し、「利益剰余金」が83百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、「当期純利益」が0百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の前期首残高は84百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2019/06/28 13:45- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が3,246百万円、長・短借入金が7,594百万円、流動負債の「その他」が516百万円増加したこと等により、前年度末と比較して11,571百万円増加し、39,432百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が827百万円の増加、純資産から控除される自己株式が74百万円減少したこと等により、前年度末と比較して957百万円増加し、58,881百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
2019/06/28 13:45- #4 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2019/06/28 13:45- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/28 13:45 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2019/06/28 13:45- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2019/06/28 13:45- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 57,924 | 58,881 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | | |
| (うち新株予約権)(百万円) | (475) | (474) |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり
純資産額は1円71銭の増加、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1銭減少しております。
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