有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが変更となっております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の貸借対照表は、「固定負債」の「繰延税金負債」が83百万円減少し、「利益剰余金」が83百万円増加しております。また、前事業年度の損益計算書は、「当期純利益」が0百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の前期首残高は84百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は1円71銭の増加、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は2銭減少しております。