6644 大崎電気工業

6644
2026/05/18
時価
842億円
PER 予
16.63倍
2010年以降
赤字-66.63倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.43-1.72倍
(2010-2026年)
配当 予
2.73%
ROE 予
8.45%
ROA 予
4.81%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高 (百万円)16,27435,66954,87782,089
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)7811,6832,8324,277
2019/06/28 13:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2019/06/28 13:45
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 13:45
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
関西電力株式会社17,143計測制御機器事業
2019/06/28 13:45
#5 事業等のリスク
(4)特定顧客への取引集中によるリスク
当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めて
おります。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の
2019/06/28 13:45
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2019/06/28 13:45
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.前連結会計年度に「その他」の区分に含まれておりました「欧州」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。2019/06/28 13:45
#8 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
当社と社外取締役2名または社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、当社が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。2018年度は、当社連結売上高比2%未満の2百万円の売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有し、現在はフェーズワンジャパン株式会社の業務執行者として勤務しております。同社は当社との取引関係はなく、同氏も属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
2019/06/28 13:45
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
海外においては、需要が高まっているオーストラリア向けスマートメーターの売上が拡大しました。また、中東の新規案件が寄与したほか、英国で通信ハブの売上も増加したことから、増収となりました。
これらの結果、売上高は前年度比4.3%増の80,239百万円となりました。営業利益については、海外において、一部電子部材の不足に起因する生産遅れに伴うコストの増加、製品売上構成の変化等により原価率が上昇した影響により、前年度比25.0%減の3,999百万円となりました。
その他(FPD関連装置事業、不動産事業)については、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の増収と不動産事業の稼働率上昇により、売上高は前年度比8.9%増の2,152百万円、営業利益は前年度比42.7%増の294百万円となりました。
2019/06/28 13:45
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は150百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は232百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019/06/28 13:45
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/28 13:45
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高1,345百万円1,144百万円
仕入高6,6456,440
2019/06/28 13:45

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