固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/26 9:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。2020/06/26 9:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、土地、建物および、IFRS第16号適用による在外子会社の事業所等における賃借料の使用権資産であります。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「リース資産(純額)」が1,167百万円増加し、流動負債の「その他」が198百万円、固定負債の「リース債務」が1,100百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 9:41

#6 引当金の計上基準

当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として固定資産の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/06/26 9:41

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

一部の電力量計生産設備については、製品のモデルチェンジが行われ、新製品への転用が不可能のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,474百万円に対し、減価償却費2,905百万円、のれん償却額201百万円、売上債権の増加2,313百万円、たな卸資産の増加968百万円、仕入債務の減少3,830百万円、その他の資金増加1,548百万円、法人税等の支払額1,298百万円等の要因により394百万円の資金減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,005百万円、長期預け金の預入による支出2,000百万円等により4,120百万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、海外における運転資金として調達した長・短期借入金の純増加額1,900百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,379百万円等により328百万円の資金増加となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	170百万円	174百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	―
時の経過による調整額	2	2

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社への影響は、2021年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループへの影響は、2021年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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