このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大への対応に注力しつつ、中期経営計画(2021-2025年3月期)のもと、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、前期から2024年3月期まで想定されるスマートメーター需要の谷間にある中、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客からのスマートメーター発注の先送りにより、減収となりました。これにより、売上高は前年同期比1.9%減の11,097百万円、営業利益は前年同期比8.4%減の557百万円となりました。
海外計測制御事業については、当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)によりスマートメーター設置が滞っており、利益率の高いニュージーランド向け等の出荷が減少しました。また、イラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けにつきましては、好調だった前年同期と比較すると受注減となりました。これらにより、売上高は前年同期比12.6%減の7,816百万円となりました。利益面においては、前述の減収に加えて、製品構成の変化により利益率が低下したことから、営業利益は前年同期比95.7%減の22百万円となりました。
2020/08/14 9:50
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