固定資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社の連結子会社(孫会社)である EDMI Limited(以下「EDMI」という)が100%所有する Quantum Automation Pte Ltd(以下「QA」という)の全株式を譲渡したことに伴い、QAが本社として使用している建物等不動産をEDMIからQAへ売却したことによるものであります。2023/06/29 11:13

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

0百万円)、事業用資産(監視制御関連設備)20百万円(内、機械装置及び運搬具4百万円、ソフトウェア16百万円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,574百万円、減価償却費2,587百万円、仕入債務の増加額1,982百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額3,421百万円、棚卸資産の増加額2,593百万円、法人税等の支払額851百万円等の資金減少要因を上回ったことにより260百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,638百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出1,443百万円等の資金減少要因を上回ったことにより1,349百万円の資金増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での長・短期借入金の純減少額2,464百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,486百万円、自己株式の取得による支出847百万円等の資金減少要因により5,072百万円の資金減少となりました。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△379百万円は、「固定資産売却損益」△0百万円、「その他」△378百万円として組み替えております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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