営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

2024/06/28 10:01

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

2024/06/28 10:01

#3 役員報酬（連結）

《業績連動報酬》
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の本業で稼いだ利益を表す連結及び単体営業利益率を基準として目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、当該事業年度は、連結営業利益率が目標3.3%に対し実績6.2%、単体営業利益率が目標2.1%に対し実績6.8%となりました。
《譲渡制限付株式》

2024/06/28 10:01

#4 監査報酬（連結）

監査役会は、取締役の職務執行に関する不正行為の有無、法令・定款の遵守状況の確認を行っております。
当事業年度の具体的な重点監査事項として、次の7項目を取り上げ、監査をいたしました。(1)「監査役監査による提言への実施状況(中間報告、最終報告)」について、各部門の検討課題への今後の取組状況(2)当社グループ成長戦略の推進状況(3)第2世代スマートメーターの全電力仕様統一化に向けた対応状況(4)海外事業の諸課題への取組状況(5)スマートロック事業の営業利益黒字化に向けた取組状況(6)市販事業拡大に向けた取組状況(7)コーポレートガバナンス・リスク管理の強化、環境問題をはじめとするサステナビリティ及び多様な人材の確保・育成・登用への取組状況
社内監査役は、各本部(技術開発本部、生産本部、営業本部、管理本部、経営戦略本部)において、幹部役職員への聞き取り調査を実施し、業務及び財産の状況を監査いたしました。また、海外子会社2社、国内子会社8社においては、各子会社に赴き、取締役等と情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。

2024/06/28 10:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2024年3月期実績	2025年3月期計画	2026年3月期計画	2027年3月期計画
売上高	95,147	90,000	95,000	100,000
営業利益	5,874	4,700	5,500	9,000
親会社株主に帰属する当期純利益	2,407	2,000	3,500	5,500

2024/06/28 10:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、国内において2026年度から本格的に始まる第2世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、2024年度より新たに定めた中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供」、「デジタル技術を活用した現場の業務改善(顧客DX)の支援」、「脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供」、「利益を重視したビジネスへの変革」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業において、売上高は、前年度と比較して、スマートメーター事業は第2世代スマートメーター導入期まで需要の谷間であることから微減となったものの、配電盤事業の増収により前年度比1.5%増の55,266百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益は前年度比16.7%増の4,451百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年度と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年度比17.6%増の40,693百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は1,155百万円(前年度は1,886百万円の損失)となりました。

2024/06/28 10:01