大崎電気工業（6644）の構築物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 4300万
2009年3月31日 -16.28%: 3600万
2010年3月31日 -5.56%: 3400万
2011年3月31日 -2.94%: 3300万
2012年3月31日 +93.94%: 6400万
2013年3月31日 -10.94%: 5700万
2014年3月31日 -1.75%: 5600万
2015年3月31日 -16.07%: 4700万
2016年3月31日 +59.57%: 7500万
2017年3月31日 -24%: 5700万
2018年3月31日 -7.02%: 5300万
2019年3月31日 -15.09%: 4500万
2020年3月31日 -2.22%: 4400万
2021年3月31日 -9.09%: 4000万
2022年3月31日 +40%: 5600万
2023年3月31日 +17.86%: 6600万
2024年3月31日 -7.58%: 6100万
2025年3月31日 +18.03%: 7200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

2025/06/26 15:37

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
圧縮記帳額	4	百万円	4	百万円
(うち、建物及び構築物)	(4	百万円)	(4	百万円)

2025/06/26 15:37

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産

2025/06/26 15:37