①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳額	4百万円	4百万円
(うち、建物及び構築物)	4百万円	4百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産(電力量計生産設備)	埼玉県入間郡三芳町	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	32
事業用資産(倉庫関連設備)	埼玉県入間市	建物及び構築物、工具、器具及び備品	21
事業用資産(監視制御関連設備)	東京都品川区	機械装置及び運搬具、ソフトウェア	20

当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
電力量計生産設備及び監視制御関連設備の一部については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また倉庫関連設備は今後使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産

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