有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。