有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げております。2019年5月に発表した中期経営計画では、エネルギー・ソリューション分野を中心とする事業拡大に向けた重点戦略を策定し、新しい価値創造を国内外に発信し続けることで持続的に成長していくことを目指しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内市場は、スマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことにより、当面厳しい事業環境が想定されます。一方、新型コロナウイルス感染拡大に対して政府が推奨する接触削減へ向けた新たな生活様式の実現へ向けて、電力使用量の自動検針に加え、省人化を目的とした各種ソリューション・サービス、スマートロックなど、当社グループの製品・サービスの拡販の可能性は高く、それらを一つひとつ実現し、中期的な成長を目指します。
海外においては、2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国のロックダウン(都市封鎖)により、顧客のスマートメーターの設置が滞り、受注の減少による業績へのマイナス影響を想定しています。なお、ロックダウン解除後はスマートメーターの需要回復が見込まれるため、各国のロックダウンの状況を注視しつつ、事業拡大へ向けて開発・生産体制の強化などの取組みを推進します。
また、グループ経営基盤強化の一環として、2020年2月に持株会社体制への移行を発表しましたが、4月より新型コロナウイルス感染拡大へのリスク対応を最優先とする事業運営を行っており、持株会社体制への移行準備に十分な人的リソースを充当することが困難であるため延期を決定しました。一方で、執行役員制度を新たに導入し、コーポレートガバナンスを継続的に強化します。
なお、当社グループは、引き続き次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。また、2021年3月期は前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大を起因とする業績の一時的な低下が想定されることから、中期経営計画の連結計数目標、経営指標については、2019年5月に公表した数値を概ね1年後ろ倒ししています。
a.中期経営計画の重点戦略
当社グループは、引き続き次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の達成を目指します。
・利益を重視したグローバル成長
・スマートメーターの付加価値創出
・コアとなる新製品・新事業の創出
・グループ経営基盤の強化
b.中期経営計画の連結計数目標
(単位:百万円)

	2020年3月期 実績	2021年3月期 計画※	2022年3月期 目標※	2023年3月期 目標※		2025年3月期 イメージ
売上高	90,069	80,000	100,000	105,000
営業利益	3,691	1,500	5,000	6,000		8,000以上
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,197	100	3,000	3,500
ROE(自己資本当期純利益率)	2.5%	0.2%	6.0%	7.0%		9.0%以上

※2021年3月期計画には新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスクを織り込んでいますが、2022年3月期目標以降には織り込んでおりません。