四半期報告書-第106期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行および子会社の設立)
当社は、2020年2月4日開催の取締役会において、2020年10月1日(予定)に持株会社体制へ移行すべく、その準備の開始および分割準備会社として当社100%出資子会社の設立を決議しました。
なお、持株会社体制への移行につきましては2020年6月下旬開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることおよび必要に応じ関係官公庁の許可等が得られることを条件に実施いたします。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えています。国内では、スマートメーターへの切替え需要のピークアウトによる厳しい市場環境にあるなか、エネルギー最適化を実現するソリューションサービスの提供や新規事業の創出に取り組むとともに、2025年3月期からのスマートメーター更新需要時のビジネス機会へ向けて、高付加価値な新製品・サービスの開発を行っています。海外では、オーストラリアや新興国におけるスマートメーター案件が収益向上に寄与するとともに、英国でのスマートメータープロジェクト等により、急速な事業拡大が見込まれます。このような環境において、今後のグローバル成長へ向けて、以下の事項を企図して、持株会社体制へ移行することが最適であると判断しました。
① グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、国内外の既存事業・新規事業の拡大に向けたグループ経営戦略の立案、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
② 権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離するとともに、双方の責任と権限を明確化することで、迅速な意思決定と競争力の強化を図ります。
2.持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行方法として、完全子会社となる分割準備会社を設立した上で、当社(現 大崎電気工業株式会社)を吸収分割会社とし、当該分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社(現 大崎電気工業株式会社)が上場を維持したまま、持株会社体制に移行する予定です。
3.今後の移行スケジュール
分割準備会社設立承認取締役会 2020年2月4日
分割準備会社設立 2020年4月(予定)
吸収分割契約承認取締役会 2020年5月上旬(予定)
吸収分割契約承認株主総会 2020年6月下旬(予定)
吸収分割の効力発生日 2020年10月1日(予定)
※吸収分割会社および分割準備会社の概要(社名、資本金等)については、2020年5月の吸収分割契約承認取締役会にて決定し開示する予定です。
4.連結業績に与える影響
本分割により事業を承継する事業会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は僅少です。