訂正有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

③戦略
当社グループにおける、気候変動課題に対する戦略は以下のとおりです。
(a) シナリオ分析
当社では、IEA(国際エネルギー機関)による「World Energy Outlook」等のシナリオを用いて、気候変動が事業にどのような影響を及ぼすかについて、移行リスクが最大化する「2℃シナリオ」、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」それぞれについて分析を行いました。この分析をふまえ、当社の事業に与える影響が大きいと思われるリスクと機会を、短期・中期・長期の時間軸で想定し、それぞれの対応策を策定しました。想定したリスク・機会のうち、主なものについては、下表のとおりです。
<リスク>

分類	項目	主なリスク	対応策/適応策
移行 リスク (2℃シナ リオ)	政策・ 規制	炭素税・排出権取引・GHG排出規制等の再エネ・省エネ政策の強化により、事業コストの負担が増加する[中期]	温室効果ガス排出量削減目標(*)を設定し、左記によるコスト上昇リスクを低減 *2030年度に2013年度比46%削減
		気候変動に関する情報開示が不十分な場合、金融機関・投資家からの投融資が回避される[短期]	・TCFDに基づく気候変動に関する情報開示の充実化 ・SBT(Science Based Targets)の認証取得
	評判	気候変動に関する情報開示が不十分な場合、既存顧客からの受注が減少するとともに、新規顧客獲得が困難となる[中期]
物理 リスク (4℃シナ リオ)	急性	・自然災害の激甚化により、製造・サプライチェーンに影響を及ぼす可能性[短期] ・災害対策費用や保険料等のコストが増加する[中期][長期]	外注を含めた生産拠点の分散化など、BCPの推進による左記リスクの低減

<機会>

分類	項目	主な機会	対応策/適応策
移行 リスク (2℃シナ リオ)	政策・ 規制	炭素税・排出権取引・GHG排出規制等の再エネ・省エネ政策の強化により: 1)排出権取引制度の強化や対象地域の拡大により、海外において電力計測ニーズが高まり、スマートメーター及び上位系システムの需要が高まる[短期][中期] 2)省エネ機運が高まり、当社の脱炭素ソリューションの需要が高まる[短期][中期]	1)新たな付加価値を創出するスマートメーター・上位系システム等の開発・提供 2)環境負荷低減へ貢献する施設(ビル・工場等)における脱炭素ソリューションサービスの開発・提供
物理 リスク (4℃シナ リオ)	急性	自然災害の激甚化により、BCP対策への社会的要請が高まり、送配電網のレジリエンス強化機能を持ったスマートメーターの需要が高まる[中期]	新たな付加価値を創出するスマートメーター・上位系システム等の開発・提供

期間の定義:[短期]～2026年頃、[中期]～2030年頃、[長期]2030年～
(b) 財務影響評価
上記分析を踏まえ、リスク・機会それぞれにおいて具体的な対応策・適応策を講じることにより、気候変動による当社グループの長期的な成長への財務的な負の影響を低減してまいります。