有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

③戦略
当社グループは、サステナビリティへの対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクへの対処にとどまらず、収益機会の拡大および企業価値向上につながる重要な経営課題と認識し、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な成長の実現を目指しております。
(a)マテリアリティ(重要課題)
当社グループは、優先的に取り組むべき経営上の重要課題としてマテリアリティを特定しておりますが、このマテリアリティは2021年12月に特定したものであり、その後の外部環境および事業環境の変化を踏まえ、見直しが必要な状況にありました。
「統合報告書2025」においても、現行マテリアリティについて、その後の外部環境の変化に応じた見直しの必要性、重要度・優先度の観点からの再整理、当社グループの事業特性や社会への貢献可能性を踏まえた「当社らしい」課題設定の必要性を認識している旨を開示しております。
1) 課題認識
当社は、マテリアリティについて、以下の課題認識を有しておりました。
・ パーパスおよびビジョンとの関係性が必ずしも明確ではないこと
・ 網羅性を重視した結果として総花的な構成となり、重要度・優先度の違いが必ずしも明確でないこと
・ 当社グループの事業特性や強みを踏まえた「当社らしい」課題設定としての整理が十分ではないこと
・ 上記の結果として、マテリアリティが経営戦略および事業活動と一体的に機能していない面があること
・ マテリアリティに関する社員への浸透が十分でないこと
2) 見直しの方向性(再構築の基本方針)
上記の課題を踏まえ、当社は、マテリアリティの見直しにあたり、以下の方向性を持って検討を進めてまいりました。
・ パーパスおよび将来のありたい姿との整合性を明確化すること
・ 重要度に基づく優先順位を明確にし、重点的に取り組むべき課題を特定すること
・ 当社グループの事業特性、競争優位性およびリスク・機会を踏まえた課題設定とすること
3) 見直しプロセス
当社は、2025年5月開催のサステナビリティ推進委員会においてマテリアリティ見直しへの着手を決定し、同年6月の取締役会においてその方針を承認のうえ、見直しを進めてきました。
見直しのプロセスにおいては、以下の取組を実施いたしました。
・ 株主・投資家を含むステークホルダー視点の反映
・ 中堅・若手社員を中心とした社内横断プロジェクトによる検討
・ 外部有識者との対話を通じた意見収集
(意見をいただいた外部有識者のみなさま)
・ 円谷昭一 様(一橋大学大学院 経営管理研究科教授/日本IR協議会 客員研究員)
・ 藤島裕三 様(上場会社役員ガバナンスフォーラム株式会社 代表取締役 首席研究員)
・ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 スチュワードシップ推進部 様
(外部有識者のみなさまとの対話を通じて以下を中心とする有益な助言を多くいただいております)
・ マテリアリティに経営理念・ビジョンとの一貫性を示すべき
・ 当社グループとしての独自性やこだわり、重視する価値観を反映させるべき
・ 経営におけるマテリアリティの位置付けをより明確化するべき
・ マテリアリティの策定プロセスを明瞭に示すべき 等
こうしたご助言・ご意見も踏まえ、マテリアリティを単なる課題の列挙ではなく、パーパスとの整合性を持ち、中長期的な価値創造の方向性と結び付いた経営上の重要課題体系として再構築することといたしました。
また、社内横断プロジェクトにおいて、「2040年のありたい姿」とその実現に向けた「2030年のあるべき姿」を独自に設定し、当該時間軸を基準として、何が重要で、何を優先すべきかという観点からマテリアリティの再構築を進めることといたしました。
その結果、従前のマテリアリティ体系は、5つのマテリアリティをもとに15の重要課題区分を設定しておりましたが、 新マテリアリティにおいては、当社グループの事業特性、強みおよびリスクを踏まえ、課題の重点化と具体化を図るため、「マテリアリティ」(5)-「サブ・マテリアリティ」(11)-「主な取組」(17)の階層構造で体系を再整理いたしました。
新マテリアリティ案は2026年1月開催のサステナビリティ推進委員会にて審議し、必要な修正を加えたうえで同年2月の取締役会に付議し、承認を得ております。
4)今後の取組
今後は、新マテリアリティ体系に基づき、その取組の実効性を高めるために「主な取組」ごとにKPI(評価指標)と目標値(短期・中期・長期)を設定し、達成・実現に向けた進捗管理を図るとともに、その進捗・結果に関する開示を強化いたします。
(大崎電気グループの新マテリアリティ=2026年2月策定)

マテリアリティ	サブ・マテリアリティ	主な取組
Ⅰ. 電力インフラレジリエンスへの新たな価値提供	① 次世代スマートメーターの安定供給	・ 国内外でのスマートメーターの品質・生産性・原価低減・納期対応力の向上 ・ 自然災害や様々なリスクに対応可能なサプライチェーン構築
	② 人にやさしく、災害に強い新技術の開発	・ 当社の強みを活かした「計測」「制御」分野での新たな技術開発と提供 ✓人的作業の負荷軽減 ✓電力インフラのさらなる安全・保全に貢献
	③ 電力供給不足や需要変動に対するソリューション提供	・ エッジインテリジェンスやAI技術を活用した分散型エネルギーの最適制御
Ⅱ. 脱炭素社会実現への貢献	④ GHG(温室効果ガス)の排出削減	・ サプライチェーン全体でのGHG排出削減
	⑤ GXソリューションの提供拡大	・ 脱炭素化実現に貢献できる製品・サービスの開発と普及
Ⅲ. 人権の尊重	⑥ 人権尊重の徹底	・ 人権デューデリジェンスの継続 ・ サプライチェーンにおける人権尊重の浸透
Ⅳ. 個が輝く職場環境づくり	⑦ 多様で互いを認め合う組織風土醸成	・ 管理職層の女性比率拡大 ・ 障がい者雇用の拡大 ・ 従業員エンゲージメントの向上
	⑧ 価値創造に貢献できる人材の育成	・ 社内のDX推進リテラシーの底上げと推進人材の拡大 ・ ビジネスイノベーション推進人材の育成
Ⅴ. 企業統治の進化	⑨ 「稼ぐ力」を支えるコーポレートガバナンス強化	・ 事業強化に向けた取締役会の監督・助言の強化 ・ トップマネジメントのサクセッションプラン実行と経営者候補群の育成
	⑩ 企業価値向上を支える企業倫理強化	・ 企業と従業員の倫理的行動の進化(腐敗防止への認識向上、データセキュリティ強化が優先課題)
	⑪ 事業成長を支えるリスクマネジメント強化	・ 多様なリスクの網羅的な認識と適切な管理

現在、上記「主な取組」ごとの目標値(短期・中期・長期)を策定中であり、サステナビリティ推進委員会での審議・承認を経て、2026年7月の取締役会への付議を予定しております。決定し次第、当社ウェブサイトにて公開いたします。