有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 10:01
【資料】
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【項目】
152項目
(2)戦略
①マテリアリティ
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクのみならず、収益機会の拡大につながる重要な経営課題と認識しており、多様化する社会課題とグループの事業特性を考慮し、特に優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しております。マテリアリティに関連する事業活動を強化することで、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長を目指します。マテリアリティの詳細については以下のとおりです。
(大崎電気グループのマテリアリティ)
1.環境負荷の低減
重要課題区分社会課題対象範囲2030年目標
スマートメーターによる貢献エネルギー活用の効率化グループスマートメーターを通して、地球規模での再生可能エネルギーやカーボンニュートラル燃料など多様化するエネルギーの利用効率化・安定化に貢献
エネルギー効率の改善グループ
脱炭素ソリューションの推進温室効果ガス排出量削減大崎単体施設(ビル・工場等)における脱炭素サービスの拡充による環境負荷低減への貢献
パートナーシップの推進大崎単体パートナーシップによる新たな脱炭素サービスの構築
研究開発の推進エネルギー効率の改善グループ・スマートメーターの開発を通して、多様化するエネルギーの利用効率化・安定化に貢献
・脱炭素サービスの開発による環境負荷低減への貢献
持続可能なインフラ開発グループ
クリーン技術の開発グループ
自社拠点での温室効果ガス排出量の削減温室効果ガス排出量削減グループ温室効果ガス排出量削減
2013年度比46%削減
再生可能エネルギーの活用大崎単体埼玉事業所 再資源化率99.5%以上
天然資源の効率的な利用大崎単体
水質の改善大崎単体事業活動に係る水質管理による環境負荷低減への貢献

2.持続可能なまちづくりへの貢献
重要課題区分社会課題対象範囲2030年目標
スマートメーターを活用した
付加価値創出
都市における基本的サービスへの確保グループスマートメーターによる送配電網のレジリエンス強化や最適化への貢献
災害に対し強靱なまちづくりグループ
持続可能な都市化グループ
現場の業務改善
(顧客DX)の
推進
持続可能な都市化大崎電気スマートロックや自動検針サービスを通じた現場の業務改善(顧客DX)による労働人口減少への対応と持続可能な居住管理への貢献
パートナーと連携した取り組み持続可能な都市化大崎単体パートナーシップによる新たな事業の創出や技術の構築
パートナーシップの推進大崎単体
持続可能なインフラ開発大崎単体
グローバルな
電力インフラへの貢献
グローバルな電力インフラへの貢献海外
グループ
スマートメーターを通じて各国への安定的・効率的な電力供給への貢献
貧困層へのレジリエンス強化海外
グループ


3.人権の尊重
重要課題区分社会課題対象範囲2030年目標
人権の尊重差別的な法律、政策及び慣行の撤廃グループグループ内及びサプライチェーンにおいて人権侵害を発生させない・加担しない体制の強化
強制労働・児童労働の撲滅グループ
ジェンダーの平等グループ

4.多様性を認め合う職場づくり、課題解決に貢献する人材の育成
重要課題区分社会課題対象範囲2030年目標
多様性を活かす職場環境の整備多様性の尊重国内
グループ
・社員一人ひとりが安心、安全に、やりがいを持って働くことができる職場環境・制度の整備
・労働災害ゼロ件継続の推進
働きがいのある職場の整備国内
グループ
ジェンダーの平等大崎単体・女性取締役 1名以上
・女性社員比率 30%
人材の育成人材の育成大崎単体・社会の変化や課題に柔軟かつ発想豊かに対応できる人材の育成
・大崎独自のSDGs教育プログラムの定着
(当検定合格率100%)
公平で質の高い教育大崎単体
健康経営の推進働きがいのある職場の整備大崎単体社員一人ひとりが心身ともに健康に働くことができる職場環境の整備
健康的な生活を確保大崎単体・二次検診受診率100%
・喫煙率0%

5.ガバナンス体制の強化
重要課題区分社会課題対象範囲2030年目標
コーポレート・ガバナンスの強化ガバナンス体制の強化グループコーポレート・ガバナンスの継続的な強化
リスクマネジメントガバナンス体制の強化グループリスク管理の徹底
コンプライアンス非差別的な政策の推進グループ・コンプライアンスの徹底
・重大なコンプライアンス事案の発生数 0件
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃グループ

②気候変動課題
当社グループにおける、気候変動課題に対する戦略は以下のとおりです。
a) シナリオ分析
当社では、IEA(国際エネルギー機関)等が公表する「シナリオ」を用いて、気候変動が事業にどのような影響を及ぼすかについて、シナリオ分析を行いました。具体的には、移行リスクが最大化する「2℃シナリオ」、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」のそれぞれを想定し、2030年時点の気候変動関連リスクおよび機会についてまとめました。
b) 重要なリスクと機会、及びそれらに対する対応策
当社グループの事業に対する、気候変動による影響が大きいと想定される、重要なリスクと機会、それらに対する対応策を下表のとおりまとめ、リスクの低減、機会の創出に向けて取り組んでいます。
<リスク>
分類項目主なリスク対応策
移行
リスク
(2℃シナ
リオ)
政策・
規制
炭素税・排出権取引・GHG排出規制等の再エネ・省エネ政策の強化により、事業コストの負担が増加する温室効果ガス排出量削減目標(*)を設定し、左記によるコスト上昇リスクを低減
*2030年度に2013年度比46%削減
気候変動に関する情報開示が不十分な場合、金融機関・投資家からの投融資が回避される・TCFDに基づく気候変動に関する情報開示の充実化
・SBT(Science Based Targets)の認証取得
評判気候変動に関する情報開示が不十分な場合、既存顧客からの受注が減少するとともに、新規顧客獲得が困難となる
物理
リスク
(4℃シナ
リオ)
急性・自然災害の激甚化により、製造・サプライチェーンに影響を及ぼす可能性
・災害対策費用や保険料等のコストが増加する
外注を含めた生産拠点の分散化など、BCPの推進による左記リスクの低減

<機会>
分類項目主なリスク対応策
移行
リスク
(2℃シナ
リオ)
政策・
規制
炭素税・排出権取引・GHG排出規制等の再エネ・省エネ政策の強化により:
1)排出権取引制度の強化や対象地域の拡大により、海外において電力計測ニーズが高まり、スマートメーター及び上位系システムの需要が高まる
2)省エネ機運が高まり、当社の脱炭素ソリューションの需要が高まる
1)新たな付加価値を創出するスマートメーター・上位系システム等の開発・提供
2)環境負荷低減へ貢献する施設(ビル・工場等)における脱炭素ソリューションサービスの開発・提供
物理
リスク
(4℃シナ
リオ)
急性自然災害の激甚化により、BCP対策への社会的要請が高まり、送配電網のレジリエンス強化機能を持ったスマートメーターの需要が高まる新たな付加価値を創出するスマートメーター・上位系システム等の開発・提供

c) 事業インパクト評価
上記分析を踏まえ、リスク・機会それぞれにおいて具体的な対応策を講じることにより、気候変動による当社グループの長期的な成長への財務的な影響を低減してまいります。
気候変動課題への戦略についての詳細は、弊社ウェブサイトの気候関連の情報開示をご参照ください。
https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/environment/disclosure.html
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
a) 人材育成方針
当社グループでは、2024年5月に策定した中期経営計画の目標達成を実現するべく、グループの価値観「挑戦、迅速、革新、社会貢献」を体現し得る人づくりを目指しており、次の施策に取り組んでおります。
・社員の人生設計やキャリアの選択、自己実現を促す機会の提供
・昇進、昇格の早期化による人材の抜擢を通じて実経験の機会を提供し、将来の中核人材及び幹部候補を計画的に育成
・若手社員の計画的なローテーションによる個の成長と組織の活性化
・成果創出に向けた人材育成の観点から評価・報酬制度の見直しによる運用の定着・推進
・生産性の向上を目的としたIT教育やDX人材育成を目的とした若手技術者の出向機会拡大
・ダイバーシティ・マネジメントの推進
・女性活躍推進法に基づく自主行動計画の実行
・中期経営計画の戦略に沿った経験者採用の継続的な実施
b) 社内環境整備方針
当社では、これまで社員が生き生きと働ける職場の実現を目指し、フレックスタイム制やリモート勤務、オフィスカジュアルや埼玉事業所のオフィスリニューアル等、働き方改革を推進してまいりました。また、2023年度から、社員一人ひとりの意欲を高め、組織の活力向上を企図し、「エンゲージメントサーベイ」を導入しました。今後は、これまでの取り組みをさらに推進していくとともに、2024年6月の組織改正に伴う人事諸制度の見直しに取り組み、パーパス浸透による価値観の共感・浸透により意識改革と自律性を生み出し、持続的な企業価値向上を目指します。

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