6584 三櫻工業

6584
2026/06/18
時価
380億円
PER 予
24.47倍
2010年以降
赤字-58.96倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.37-2.46倍
(2010-2026年)
配当 予
2.73%
ROE 予
3.12%
ROA 予
1.06%
資料
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三櫻工業(6584)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2013年6月30日
8億7100万
2014年6月30日 -23.31%
6億6800万
2015年6月30日 -11.53%
5億9100万
2016年6月30日 -45.85%
3億2000万
2017年6月30日 -23.44%
2億4500万
2018年6月30日 +51.84%
3億7200万
2019年6月30日 +56.45%
5億8200万
2020年6月30日
-12億7100万
2021年6月30日
6億8700万
2022年6月30日
-4200万
2023年6月30日
1億7400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く国内の経済環境について、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが5類になるなど防疫と経済活動の両立がさらに進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。
海外につきましては、米国では堅調な雇用情勢を背景に消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレの進行や金融引き締めが加速したことで景気減速懸念が高まりました。中国ではゼロコロナ政策解除後に個人消費が経済を牽引するも、不動産市場の低迷が景気回復の重荷になり企業収益や雇用改善が遅れるなど、依然として不透明な状況が続いています。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、不確実な情勢が継続しております。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴う経済活動再開後の持ち直しにより底堅い推移が続くなど回復の兆しもみられています。
当社グループが属する自動車業界につきましては、半導体不足による減産影響は徐々に軽減し、中国を除き各地域とも自動車生産台数は前年同期に対し増産となりましたが、原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格高騰の継続及び急激な為替変動など先行きは不透明な状況が続いています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,007億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億40百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少10億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加39億16百万円、製品の減少3億57百万円、原材料及び貯蔵品の減少5億91百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加8億85百万円、投資有価証券の増加7億37百万円等であります。
負債合計は600億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億76百万円増加しました。主な要因は短期借入金の増加12億46百万円、未払法人税等の減少6億60百万円、賞与引当金の増加6億32百万円、預り金、前受金等のその他流動負債の増加14億1百万円等であります。
純資産は406億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億64百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加11億45百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億78百万円、利益剰余金の減少5億94百万円等であります。
b.経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高については、半導体不足、サプライチェーンの混乱が落ち着いたことによる生産回復及び円安による為替換算影響により364億46百万円(前年同期比17.4%増)と増加しました。
利益については、原材料価格をはじめ運送費や人件費、エネルギーコスト高騰の影響は継続したものの、価格転嫁及び稼働状況の安定化に伴い採算性が向上したことにより、営業利益は11億12百万円(前年同期比737.1%増)、経常利益は10億54百万円(前年同期比172.0%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に対し、損害賠償損失引当金繰入額3億31百万円等を特別損失に計上したことにより、1億39百万円(前年同期は4億76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の純損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお連結子会社のガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、当第1四半期連結累計期間より経営管理区分が欧州事業管理から北南米事業管理に変更されたことに伴い、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、同社の報告セグメントを「欧州」から「北南米」へ変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。2023/08/10 15:39

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