- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国)、エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. de R.L. de C.V.及びガイガー オートモーティブ(シェンヤン)CO.,LTD.の2社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 16:07- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 33,631 | 日本・北南米・欧州・中国・アジア |
| トヨタ自動車株式会社 | 24,280 | 日本・北南米・欧州・中国・アジア |
| 日産自動車株式会社 | 17,956 | 日本・北南米・欧州・中国・アジア |
- #3 事業の内容
当社グループは、三櫻工業株式会社(以下当社という)及び子会社30社、関連会社2社により構成されており、自動車部品(スチールチューブ(二重巻鋼管、一重巻鋼管)をはじめとした各種チューブの応用加工製品)、電器部品(スチールチューブの応用加工製品)及び設備(自動車部品及び電器部品製造用)の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)日本
当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他2社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウエアの開発及びその保守・運用を委託しております。
2025/06/23 16:07- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国)、エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. de R.L. de C.V.及びガイガー オートモーティブ(シェンヤン)CO.,LTD.の2社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。
2025/06/23 16:07- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,381 | (1,005) |
| 北南米 | 2,407 | (8) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/23 16:07- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 815 |
| 日本製鉄㈱ | - | 11,289 | (保有目的及び定量的な保有効果)取引関係等の維持、発展(注)1(業務提携等の概要)良好な関係の維持発展 | 無 |
| - | 41 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社保有株式を保有しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2003年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2007年10月 公認会計士登録
2025/06/23 16:07- #10 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は26億55百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 研究開発費(百万円) |
| 日本 | 2,655 |
| 計 | 2,655 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
二つ目の成果は価格決定権の向上です。世界各地域でオンリーワンの存在になっているために、その地域特有のインフレや為替等の金融リスクあるいは事業リスクに関して、お客様に一部リスクを引き受けていただき、製品価格に転嫁していただける機会が増えています。当社グループでは中期経営方針において現業の売上高営業利益率10%以上を目標にしておりますが、事業の高収益化についても順調に進んでおります。
自動車部品事業におけるもう一つの戦略はグローバルに展開する生産体制の現地生産機能や生産性の向上です。当社グループは既に存在するグローバルな現地生産ネットワークへの投資を行うことで、参入障壁の一つにもなっている製品供給の現地化、近接化、そして生産性を向上してまいります。成長著しいアジアではタイやインドを中心に、当社グループの主力製品である車輌配管製品の能力増強を行ってまいります。また、北南米セグメントでは、メキシコ拠点も含めた米国ビジネスの生産性の向上や能力増強、アメリカのBig3※1やメガTier1サプライヤー※2との取引拡大に注力してまいります。さらに日本では、原価や生産管理、調達データベース等のシステム基盤の高度化や生成AI導入による自働化、チューブの生産性向上に力を注いでまいる考えです。
2025年6月には、アメリカのBig3※1やメガTier1サプライヤー※2との取引拡大を目的に、メキシコの自動車部品メーカーWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.(以下「WPM」)の全持分を取得することを決議いたしました。WPMは、米国販売市場においてシェア約2割程度を占めるピックアップトラック(内燃機関車)向けに、自動車部品製造を行っている有力なプレイヤーの1社です。WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。
2025/06/23 16:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、北南米における日系取引先の好調な販売及び円安による為替換算影響により、1,595億38百万円(前期比1.7%増)と増加しました。
利益については、中国における日系取引先の販売減による付加価値減、日本における人件費の増加に加え北南米における一時的な費用の計上により、営業利益は48億60百万円(前期比39.7%減)、経常利益は46億円(前期比37.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上するも経常利益の減少に加え、減損損失及び特別退職金の計上により、7億37百万円(前期比82.5%減)と減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2025/06/23 16:07- #13 設備投資等の概要
当社はグループの設備投資は生産性向上・設備の更新等を中心に行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値)の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 日本 | 4,429百万円 |
| 北南米 | 2,021百万円 |
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
回収可能価額の算定に際しては、主として外部専門家による鑑定評価額に基づく正味売却価額を用いております。
日本事業セグメントに属する第二生産事業部(有形固定資産1,678百万円)について、当連結会計年度は営業損失となったが、翌連結会計年度以降継続してマイナスとなることが見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。
前連結会計年度にて営業損益が継続してマイナスとなっていた欧州事業セグメントに属する特定の子会社(有形固定資産657百万円)については、当連結会計年度は営業利益を計上し、また、継続してマイナスとなることが見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。
2025/06/23 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
