有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では物価高騰の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調を維持しました。一方、為替相場において歴史的な円安が進行した後、米国の輸入関税の引き上げによる市場の混乱から急速に円高に転じるなど、先行きの不透明さが一層増しております。
海外につきましては、米国ではインフレ率が鈍化しつつあるものの、依然として高水準にあり、金融政策の動向が注目される中、個人消費の減速がみられました。しかしながら、労働市場は引き続き堅調に推移し、景気は底堅さを維持しました。中国は不動産市場の低迷が続く中、政府による景気刺激策の効果が限定的であり、消費や投資の回復が鈍いことから、景気は引き続き低調に推移しました。欧州は景気が依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、エネルギー及び資材価格の高騰に加え中東情勢の緊張の長期化など不確実な情勢が継続しております。アジアについては中国経済の低迷の影響を受けつつあるも観光業の回復や電子産業の好調が成長を後押しし、景気は底堅く推移しております。
当社グループが属する自動車業界につきましては、国内について認証不正問題による一部の車種の出荷停止などの影響で自動車販売が減少し、海外については強弱はあるものの総じて自動車販売が増加しております。その一方で原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、中東情勢の不安定化による物流の混乱などが引き続きリスク要因となっております。加えて、米国ではトランプ政権による追加関税措置の発動により北米市場の事業環境に不透明感が広がり、各自動車取引先及びサプライヤーのコスト負担が増加し、販売戦略及びサプライチェーン戦略の見直しを迫られております。こうした環境下、各国の電気自動車(EV)政策や規制強化の動向を注視しつつ、サプライチェーンの安定確保、コスト管理の徹底、技術革新への対応を進めていくことが一層求められる状況となっております。
a.経営成績
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、北南米における日系取引先の好調な販売及び円安による為替換算影響により、1,595億38百万円(前期比1.7%増)と増加しました。
利益については、中国における日系取引先の販売減による付加価値減、日本における人件費の増加に加え北南米における一時的な費用の計上により、営業利益は48億60百万円(前期比39.7%減)、経常利益は46億円(前期比37.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上するも経常利益の減少に加え、減損損失及び特別退職金の計上により、7億37百万円(前期比82.5%減)と減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a) 日本
売上高は、国内取引先及び海外輸出ともに減産の影響等により、291億57百万円(前期比2.6%減)と減少となりました。
利益面は、減収による減益に加え、給与水準の引き上げによる人件費の増加及び新規事業への先行投資として人件費、専門委託費、研究開発費を増加させたことにより、10億14百万円の営業利益(前期比51.3%減)となりました。
(b) 北南米
売上高は、北米における日系取引先の好調な販売状況及び円安による為替換算効果により、672億88百万円(前期比13.8%増)と増加しました。
利益面は、一時的な費用を計上したものの前期実施した価格転嫁効果に加え、インフレ影響が一段落し、安定生産に伴う稼働状況の改善により、17億44百万円の営業利益(前期比1.6%増)となりました。
(c) 欧州
売上高は円安による為替換算効果はあったものの欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により、215億20百万円(前期比3.0%減)と減少しました。
利益面は、材料費の高騰、インフレ等を背景とする人件費上昇に対し価格転嫁が遅れ、システム関連費用等の固定費も増加し、1億18百万円の営業損失(前期は9億11百万円の営業利益)となりました。
(d) 中国
売上高は、日系取引先の販売不振が継続し、130億12百万円(前期比26.4%減)と大幅に減少しました。
利益面は、大幅減収に伴う減益に加え、人員削減に伴う退職金等の固定費増加により、9億63百万円の営業損失(前期は8億24百万円の営業利益)となりました。
(e) アジア
売上高は、円安による為替換算効果及びインド子会社の生産増による増収がタイ及びインドネシアでの市場低迷に伴う減収を上回ったことにより、285億61百万円(前期比2.5%増)と増加しました。
利益面は、増収に伴う増益に加え、生産変動に対応したコストコントロールが寄与し、営業利益は28億47百万円(前期比19.4%増)と増加しました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,171億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億93百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加50億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億64百万円、仕掛品の増加15億60百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加10億12百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加15億29百万円、投資有価証券の減少20億34百万円であります。
負債合計は690億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて60億94百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の減少9億24百万円、長期借入金の増加69億2百万円等であります。
純資産は480億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億1百万円減少しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の減少13億48百万円、為替換算調整勘定の増加9億8百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により84億84百万円増加、投資活動により81億18百万円減少、財務活動により40億93百万円増加などの結果、当連結会計年度末には226億92百万円(前連結会計年度末比50億39百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益26億96百万円(前期は69億3百万円)、減価償却費67億69百万円(前期は61億53百万円)、減損損失12億99百万円(前期は34百万円)、投資有価証券売却益15億71百万円(前期は2億円)、売上債権の減少26億44百万円(前期は18億17百万円の増加)、棚卸資産の増加10億92百万円(前期は31億94百万円の減少)、仕入債務の減少14億41百万円(前期は5億69百万円の増加)、法人税等の支払額13億67百万円(前期は24億36百万円の支払)などにより、前期と比較して16億55百万円減少して、84億84百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出94億35百万円(前期は75億88百万円の支出)、投資有価証券の売却による収入18億16百万円(前期は2億96百万円の収入)などにより、81億18百万円の支出(前期は71億41百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出10億74百万円(前期は10億27百万円の支出)、長期借入れによる収入150億円(前期は100億円の収入)、長期借入金の返済による支出75億20百万円(前期は57億4百万円の支出)、配当金の支払による支出10億23百万円(前期は9億10百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出7億96百万円(前期は6億40百万円の支出)などにより、40億93百万円の収入(前期は7億43百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度においては、北南米における日系取引先の好調な販売及び円安による為替換算影響等により売上高は1,595億38百万円(前期比 1.7%増)と前期水準を上回りました。
一方利益面については、中国における日系取引先の販売減による付加価値減、日本における人件費の増加に加え北南米における一時的な費用の計上により、営業利益48億60百万円(前期比 39.7%減)と前期水準を下回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a.経営成績」に記載しております。
<2025年3月期 連結営業利益分析>
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、2億36百万円増加し、11億77百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、2億61百万円減少し、14億38百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて26億96百万円減少し、46億円となりました。
特別損益において、投資有価証券売却益15億71百万円を特別利益に計上しましたが、経常利益の減少に加え、減損損失12億99百万円、特別退職金9億80百万円を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は7億37百万円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は396億74百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は226億92百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営目標の達成・進捗状況について
当社グループは2024年5月に中期事業方針を改定し、2030年度の売上高2,000億円以上、ROE(自己資本利益率)15%以上を長期的な経営指標の定量目標とし、現在の主力事業であるブレーキ配管事業及び燃料配管事業に加え、従来のコア技術を活かしたデータセンター事業、生産ソリューション事業、冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業など非自動車関連の次世代コア事業を拡大していくことを目指しております。これらの指標の進捗状況は、次のとおりです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では物価高騰の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調を維持しました。一方、為替相場において歴史的な円安が進行した後、米国の輸入関税の引き上げによる市場の混乱から急速に円高に転じるなど、先行きの不透明さが一層増しております。
海外につきましては、米国ではインフレ率が鈍化しつつあるものの、依然として高水準にあり、金融政策の動向が注目される中、個人消費の減速がみられました。しかしながら、労働市場は引き続き堅調に推移し、景気は底堅さを維持しました。中国は不動産市場の低迷が続く中、政府による景気刺激策の効果が限定的であり、消費や投資の回復が鈍いことから、景気は引き続き低調に推移しました。欧州は景気が依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、エネルギー及び資材価格の高騰に加え中東情勢の緊張の長期化など不確実な情勢が継続しております。アジアについては中国経済の低迷の影響を受けつつあるも観光業の回復や電子産業の好調が成長を後押しし、景気は底堅く推移しております。
当社グループが属する自動車業界につきましては、国内について認証不正問題による一部の車種の出荷停止などの影響で自動車販売が減少し、海外については強弱はあるものの総じて自動車販売が増加しております。その一方で原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、中東情勢の不安定化による物流の混乱などが引き続きリスク要因となっております。加えて、米国ではトランプ政権による追加関税措置の発動により北米市場の事業環境に不透明感が広がり、各自動車取引先及びサプライヤーのコスト負担が増加し、販売戦略及びサプライチェーン戦略の見直しを迫られております。こうした環境下、各国の電気自動車(EV)政策や規制強化の動向を注視しつつ、サプライチェーンの安定確保、コスト管理の徹底、技術革新への対応を進めていくことが一層求められる状況となっております。
a.経営成績
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、北南米における日系取引先の好調な販売及び円安による為替換算影響により、1,595億38百万円(前期比1.7%増)と増加しました。
利益については、中国における日系取引先の販売減による付加価値減、日本における人件費の増加に加え北南米における一時的な費用の計上により、営業利益は48億60百万円(前期比39.7%減)、経常利益は46億円(前期比37.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上するも経常利益の減少に加え、減損損失及び特別退職金の計上により、7億37百万円(前期比82.5%減)と減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a) 日本
売上高は、国内取引先及び海外輸出ともに減産の影響等により、291億57百万円(前期比2.6%減)と減少となりました。
利益面は、減収による減益に加え、給与水準の引き上げによる人件費の増加及び新規事業への先行投資として人件費、専門委託費、研究開発費を増加させたことにより、10億14百万円の営業利益(前期比51.3%減)となりました。
(b) 北南米
売上高は、北米における日系取引先の好調な販売状況及び円安による為替換算効果により、672億88百万円(前期比13.8%増)と増加しました。
利益面は、一時的な費用を計上したものの前期実施した価格転嫁効果に加え、インフレ影響が一段落し、安定生産に伴う稼働状況の改善により、17億44百万円の営業利益(前期比1.6%増)となりました。
(c) 欧州
売上高は円安による為替換算効果はあったものの欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により、215億20百万円(前期比3.0%減)と減少しました。
利益面は、材料費の高騰、インフレ等を背景とする人件費上昇に対し価格転嫁が遅れ、システム関連費用等の固定費も増加し、1億18百万円の営業損失(前期は9億11百万円の営業利益)となりました。
(d) 中国
売上高は、日系取引先の販売不振が継続し、130億12百万円(前期比26.4%減)と大幅に減少しました。
利益面は、大幅減収に伴う減益に加え、人員削減に伴う退職金等の固定費増加により、9億63百万円の営業損失(前期は8億24百万円の営業利益)となりました。
(e) アジア
売上高は、円安による為替換算効果及びインド子会社の生産増による増収がタイ及びインドネシアでの市場低迷に伴う減収を上回ったことにより、285億61百万円(前期比2.5%増)と増加しました。
利益面は、増収に伴う増益に加え、生産変動に対応したコストコントロールが寄与し、営業利益は28億47百万円(前期比19.4%増)と増加しました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,171億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億93百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加50億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億64百万円、仕掛品の増加15億60百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加10億12百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加15億29百万円、投資有価証券の減少20億34百万円であります。
負債合計は690億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて60億94百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の減少9億24百万円、長期借入金の増加69億2百万円等であります。
純資産は480億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億1百万円減少しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の減少13億48百万円、為替換算調整勘定の増加9億8百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により84億84百万円増加、投資活動により81億18百万円減少、財務活動により40億93百万円増加などの結果、当連結会計年度末には226億92百万円(前連結会計年度末比50億39百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益26億96百万円(前期は69億3百万円)、減価償却費67億69百万円(前期は61億53百万円)、減損損失12億99百万円(前期は34百万円)、投資有価証券売却益15億71百万円(前期は2億円)、売上債権の減少26億44百万円(前期は18億17百万円の増加)、棚卸資産の増加10億92百万円(前期は31億94百万円の減少)、仕入債務の減少14億41百万円(前期は5億69百万円の増加)、法人税等の支払額13億67百万円(前期は24億36百万円の支払)などにより、前期と比較して16億55百万円減少して、84億84百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出94億35百万円(前期は75億88百万円の支出)、投資有価証券の売却による収入18億16百万円(前期は2億96百万円の収入)などにより、81億18百万円の支出(前期は71億41百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出10億74百万円(前期は10億27百万円の支出)、長期借入れによる収入150億円(前期は100億円の収入)、長期借入金の返済による支出75億20百万円(前期は57億4百万円の支出)、配当金の支払による支出10億23百万円(前期は9億10百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出7億96百万円(前期は6億40百万円の支出)などにより、40億93百万円の収入(前期は7億43百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 29,073 | 96.3 |
| 北南米(百万円) | 68,881 | 117.6 |
| 欧州(百万円) | 20,080 | 99.9 |
| 中国(百万円) | 12,990 | 96.2 |
| アジア(百万円) | 28,472 | 102.2 |
| 合計(百万円) | 159,496 | 106.2 |
(注)金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 30,286 | 100.5 | 2,194 | 205.5 |
| 北南米 | 67,073 | 116.2 | 5,410 | 114.8 |
| 欧州 | 21,951 | 109.2 | 479 | 98.9 |
| 中国 | 12,791 | 72.7 | 4,327 | 96.8 |
| アジア | 28,594 | 102.7 | 2,568 | 99.3 |
| 合計 | 160,695 | 104.8 | 14,977 | 112.5 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 29,157 | 97.4 |
| 北南米(百万円) | 67,288 | 113.8 |
| 欧州(百万円) | 21,520 | 97.0 |
| 中国(百万円) | 13,012 | 73.6 |
| アジア(百万円) | 28,561 | 102.5 |
| 合計(百万円) | 159,538 | 101.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | 当連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 34,442 | 22.0 | 33,631 | 21.1 |
| トヨタ自動車株式会社 | 20,334 | 13.0 | 24,280 | 15.2 |
| 日産自動車株式会社 | 18,543 | 11.8 | 17,956 | 11.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度においては、北南米における日系取引先の好調な販売及び円安による為替換算影響等により売上高は1,595億38百万円(前期比 1.7%増)と前期水準を上回りました。
一方利益面については、中国における日系取引先の販売減による付加価値減、日本における人件費の増加に加え北南米における一時的な費用の計上により、営業利益48億60百万円(前期比 39.7%減)と前期水準を下回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a.経営成績」に記載しております。
<2025年3月期 連結営業利益分析>
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、2億36百万円増加し、11億77百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、2億61百万円減少し、14億38百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて26億96百万円減少し、46億円となりました。
特別損益において、投資有価証券売却益15億71百万円を特別利益に計上しましたが、経常利益の減少に加え、減損損失12億99百万円、特別退職金9億80百万円を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は7億37百万円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は396億74百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は226億92百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営目標の達成・進捗状況について
当社グループは2024年5月に中期事業方針を改定し、2030年度の売上高2,000億円以上、ROE(自己資本利益率)15%以上を長期的な経営指標の定量目標とし、現在の主力事業であるブレーキ配管事業及び燃料配管事業に加え、従来のコア技術を活かしたデータセンター事業、生産ソリューション事業、冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業など非自動車関連の次世代コア事業を拡大していくことを目指しております。これらの指標の進捗状況は、次のとおりです。
| 指標 | 2024年3月 (前連結会計年度) | 2025年3月 (当連結会計年度) |
| 売上高(百万円) | 156,814 | 159,538 |
| 自己資本利益率(ROE) | 10.4% | 1.7% |
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