有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況
当社グループを取り巻く自動車業界の経済環境は、国内、海外ともに強弱はあるものの生産台数は堅調に推移しましたが、販売台数においては、米国での関税措置の影響もあり減少傾向となっております。またコストの上昇や中東情勢の一層の不安定化による物流の混乱等のリスク要因も依然続いております。
a.経営成績
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、1,593億87百万円(前期比0.1%減)と前期水準となりました。
利益については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益は40億73百万円(前期比16.2%減)と減益となりました。経常利益は為替差損が発生したことにより、30億38百万円(前期比34.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、15億24百万円(前期比106.9%増)と増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a) 日本
売上高は、新規立上の設備販売と部品販売により326億57百万円(前期比12.0%増)となりました。
利益面は、給与水準引き上げによる人件費の増加、メキシコ子会社買収に係る取得関連費用及び設備投資による減価償却費の増加はあったものの、増収に伴う増益により20億53百万円の営業利益(前期比102.4%増)となりました。
(b) 北南米
売上高は、北米における日系取引先の安定した販売及びメキシコ子会社の新規連結による売上ボリューム増加の一方、マイナスの為替換算差影響により677億99百万円(前期比0.8%増)となりました。
利益面は、米国関税措置の影響に加え、輸入トラブルに関連した異常費用の計上及び新規立上等によるコスト増により収益性が悪化したことで3億27百万円の営業損失(前期は17億44百万円の営業利益)となりました。
(c) 欧州
売上高は、欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により191億48百万円(前期比11.0%減)となりました。
利益面は、前期からの工場閉鎖に伴う人件費削減等の費用抑制が減収影響を補い2億80百万円の営業利益(前期は1億18百万円の営業損失)となりました。
(d) 中国
売上高は、日系取引先の販売不振継続及び一部事業からの撤退により109億88百万円(前期比15.6%減)となりました。
利益面は、売上減に伴う減益の影響はあるものの、前期からの人員整理による人件費削減及び前期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少により3億48百万円の営業損失(前期は9億63百万円の営業損失)と継続したものの赤字幅は縮小しました。
(e) アジア
売上高は、インド子会社の生産増による増収がタイでの市場低迷に伴う減収を上回ったことにより287億95百万円(前期比0.8%増)となりました。
利益面は、生産変動に対応したコストコントロールを行うも人件費等の上昇により25億99百万円の営業利益(前期比8.7%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,419億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて247億91百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加18億27百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加14億40百万円、仕掛品の増加17億75百万円、原材料及び貯蔵品の増加34億10百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加41億24百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加86億36百万円、主に有価証券評価差額の増加による投資有価証券の増加11億69百万円、繰延税金資産の増加18億30百万円等であります。
負債合計は899億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて209億10百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億57百万円、電子記録債務の減少20億29百万円、短期借入金の増加78億77百万円、未払金の増加13億44百万円、前受金、未払費用等のその他流動負債の増加10億31百万円、長期借入金の増加77億62百万円、リース債務の増加20億27百万円等であります。
純資産は519億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億81百万円増加しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の増加6億59百万円、為替換算調整勘定の増加18億72百万円、退職給付に係る調整累計額の増加6億96百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により14億78百万円増加、投資活動により134億71百万円減少、財務活動により129億14百万円増加等の結果、当連結会計年度末には245億19百万円(前連結会計年度末比18億27百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億47百万円(前期は26億96百万円)、減価償却費69億78百万円(前期は67億69百万円)、減損損失6億74百万円(前期は12億99百万円)、売上債権の減少4億90百万円(前期は26億44百万円の減少)、棚卸資産の増加23億27百万円(前期は10億92百万円の増加)、仕入債務の減少24億47百万円(前期は14億41百万円の減少)、負ののれん発生益25億54百万円(前期は発生なし)、関係会社整理損3億21百万円(前期は発生なし)、関係会社整理損失引当金の増加9億47百万円(前期は発生なし)、法人税等の支払額18億12百万円(前期は13億67百万円の支払)等により、前期と比較して70億6百万円減少し、14億78百万円の資金増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出100億88百万円(前期は94億35百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出13億38百万円(前期は発生なし)、貸付けによる支出15億10百万円(前期は発生なし)等により、134億71百万円の支出(前期は81億18百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入38億61百万円(前期は10億74百万円の支出)、長期借入れによる収入199億96百万円(前期は150億円の収入)、長期借入金の返済による支出90億21百万円(前期は75億20百万円の支出)、配当金の支払による支出10億18百万円(前期は10億23百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出6億60百万円(前期は7億96百万円の支出)等により、129億14百万円の収入(前期は40億93百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度においては、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、売上高は1,593億87百万円(前期比0.1%減)と前期水準となりました。
一方利益面については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益40億73百万円(前期比16.2%減)と前期水準を下回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a.経営成績」に記載しております。
<2026年3月期 連結営業利益分析>
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、5億1百万円減少し、6億76百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、2億74百万円増加し、17億11百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて15億62百万円減少し、30億38百万円となりました。
特別損益において、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は15億24百万円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は572億19百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は245億19百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営目標の達成・進捗状況について
当社グループは2024年5月に中期事業方針を改定し、2030年度の売上高2,000億円以上、ROE(自己資本利益率)15%以上を長期的な経営指標の定量目標とし、現在の主力事業であるブレーキ配管事業及び燃料配管事業に加え、従来のコア技術を活かしたデータセンター事業、生産ソリューション事業、冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業等非自動車関連の次世代コア事業を拡大していくことを目指しております。これらの指標の進捗状況は、次のとおりです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況
当社グループを取り巻く自動車業界の経済環境は、国内、海外ともに強弱はあるものの生産台数は堅調に推移しましたが、販売台数においては、米国での関税措置の影響もあり減少傾向となっております。またコストの上昇や中東情勢の一層の不安定化による物流の混乱等のリスク要因も依然続いております。
a.経営成績
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、1,593億87百万円(前期比0.1%減)と前期水準となりました。
利益については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益は40億73百万円(前期比16.2%減)と減益となりました。経常利益は為替差損が発生したことにより、30億38百万円(前期比34.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、15億24百万円(前期比106.9%増)と増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a) 日本
売上高は、新規立上の設備販売と部品販売により326億57百万円(前期比12.0%増)となりました。
利益面は、給与水準引き上げによる人件費の増加、メキシコ子会社買収に係る取得関連費用及び設備投資による減価償却費の増加はあったものの、増収に伴う増益により20億53百万円の営業利益(前期比102.4%増)となりました。
(b) 北南米
売上高は、北米における日系取引先の安定した販売及びメキシコ子会社の新規連結による売上ボリューム増加の一方、マイナスの為替換算差影響により677億99百万円(前期比0.8%増)となりました。
利益面は、米国関税措置の影響に加え、輸入トラブルに関連した異常費用の計上及び新規立上等によるコスト増により収益性が悪化したことで3億27百万円の営業損失(前期は17億44百万円の営業利益)となりました。
(c) 欧州
売上高は、欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により191億48百万円(前期比11.0%減)となりました。
利益面は、前期からの工場閉鎖に伴う人件費削減等の費用抑制が減収影響を補い2億80百万円の営業利益(前期は1億18百万円の営業損失)となりました。
(d) 中国
売上高は、日系取引先の販売不振継続及び一部事業からの撤退により109億88百万円(前期比15.6%減)となりました。
利益面は、売上減に伴う減益の影響はあるものの、前期からの人員整理による人件費削減及び前期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少により3億48百万円の営業損失(前期は9億63百万円の営業損失)と継続したものの赤字幅は縮小しました。
(e) アジア
売上高は、インド子会社の生産増による増収がタイでの市場低迷に伴う減収を上回ったことにより287億95百万円(前期比0.8%増)となりました。
利益面は、生産変動に対応したコストコントロールを行うも人件費等の上昇により25億99百万円の営業利益(前期比8.7%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,419億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて247億91百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加18億27百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加14億40百万円、仕掛品の増加17億75百万円、原材料及び貯蔵品の増加34億10百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加41億24百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加86億36百万円、主に有価証券評価差額の増加による投資有価証券の増加11億69百万円、繰延税金資産の増加18億30百万円等であります。
負債合計は899億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて209億10百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億57百万円、電子記録債務の減少20億29百万円、短期借入金の増加78億77百万円、未払金の増加13億44百万円、前受金、未払費用等のその他流動負債の増加10億31百万円、長期借入金の増加77億62百万円、リース債務の増加20億27百万円等であります。
純資産は519億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億81百万円増加しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の増加6億59百万円、為替換算調整勘定の増加18億72百万円、退職給付に係る調整累計額の増加6億96百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により14億78百万円増加、投資活動により134億71百万円減少、財務活動により129億14百万円増加等の結果、当連結会計年度末には245億19百万円(前連結会計年度末比18億27百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億47百万円(前期は26億96百万円)、減価償却費69億78百万円(前期は67億69百万円)、減損損失6億74百万円(前期は12億99百万円)、売上債権の減少4億90百万円(前期は26億44百万円の減少)、棚卸資産の増加23億27百万円(前期は10億92百万円の増加)、仕入債務の減少24億47百万円(前期は14億41百万円の減少)、負ののれん発生益25億54百万円(前期は発生なし)、関係会社整理損3億21百万円(前期は発生なし)、関係会社整理損失引当金の増加9億47百万円(前期は発生なし)、法人税等の支払額18億12百万円(前期は13億67百万円の支払)等により、前期と比較して70億6百万円減少し、14億78百万円の資金増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出100億88百万円(前期は94億35百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出13億38百万円(前期は発生なし)、貸付けによる支出15億10百万円(前期は発生なし)等により、134億71百万円の支出(前期は81億18百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入38億61百万円(前期は10億74百万円の支出)、長期借入れによる収入199億96百万円(前期は150億円の収入)、長期借入金の返済による支出90億21百万円(前期は75億20百万円の支出)、配当金の支払による支出10億18百万円(前期は10億23百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出6億60百万円(前期は7億96百万円の支出)等により、129億14百万円の収入(前期は40億93百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 32,481 | 111.7 |
| 北南米(百万円) | 67,922 | 98.6 |
| 欧州(百万円) | 18,038 | 89.8 |
| 中国(百万円) | 11,085 | 85.3 |
| アジア(百万円) | 28,804 | 101.2 |
| 合計(百万円) | 158,331 | 99.3 |
(注)金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 31,615 | 104.4 | 1,154 | 52.6 |
| 北南米 | 67,333 | 100.4 | 5,130 | 94.8 |
| 欧州 | 18,743 | 85.4 | 326 | 68.1 |
| 中国 | 11,146 | 87.1 | 4,496 | 103.9 |
| アジア | 28,711 | 100.4 | 2,569 | 100.0 |
| 合計 | 157,548 | 98.0 | 13,675 | 91.3 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 32,657 | 112.0 |
| 北南米(百万円) | 67,799 | 100.8 |
| 欧州(百万円) | 19,148 | 89.0 |
| 中国(百万円) | 10,988 | 84.4 |
| アジア(百万円) | 28,795 | 100.8 |
| 合計(百万円) | 159,387 | 99.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 33,631 | 21.1 | 34,055 | 21.4 |
| トヨタ自動車株式会社 | 24,280 | 15.2 | 26,194 | 16.4 |
| 日産自動車株式会社 | 17,956 | 11.3 | 16,196 | 10.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度においては、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、売上高は1,593億87百万円(前期比0.1%減)と前期水準となりました。
一方利益面については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益40億73百万円(前期比16.2%減)と前期水準を下回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a.経営成績」に記載しております。
<2026年3月期 連結営業利益分析>
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、5億1百万円減少し、6億76百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、2億74百万円増加し、17億11百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて15億62百万円減少し、30億38百万円となりました。
特別損益において、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は15億24百万円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は572億19百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は245億19百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営目標の達成・進捗状況について
当社グループは2024年5月に中期事業方針を改定し、2030年度の売上高2,000億円以上、ROE(自己資本利益率)15%以上を長期的な経営指標の定量目標とし、現在の主力事業であるブレーキ配管事業及び燃料配管事業に加え、従来のコア技術を活かしたデータセンター事業、生産ソリューション事業、冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業等非自動車関連の次世代コア事業を拡大していくことを目指しております。これらの指標の進捗状況は、次のとおりです。
| 指標 | 2025年3月 (前連結会計年度) | 2026年3月 (当連結会計年度) |
| 売上高(百万円) | 159,538 | 159,387 |
| 自己資本利益率(ROE) | 1.7% | 3.3% |
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