半期報告書-第118期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く自動車業界の経済環境は、国内、海外共に強弱はあるものの生産台数、販売台数共に堅調に推移しております。その一方でコストの上昇や中東情勢の不安定化による物流の混乱に加え、米国での関税措置などがリスク要因となって依然続いております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は1,239億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億45百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少48億6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13億9百万円、仕掛品の増加2億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加19億39百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加29億42百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加27億47百万円、有価証券評価差額の増加による投資有価証券の増加11億83百万円、新規連結子会社による繰延税金資産の増加11億13百万円等であります。
負債の合計は743億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億40百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加4億40百万円、短期借入金の増加50億77百万円、前受金、未払費用等のその他流動負債の増加15億76百万円、長期借入金の減少23億15百万円、繰延税金負債の増加4億10百万円等であります。
純資産は495億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億5百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少12億8百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億13百万円、利益剰余金の増加24億69百万円等であります。
b.経営成績
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高については、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、中国、欧州における取引先の販売減及び北南米における円高による為替換算差影響により、785億22百万円(前年同期比3.2%減)と減少しました。
利益については、北南米で前期発生した一時的な費用計上は前期比で減少し、さらに日本における新規立上の設備販売と部品販売の増加による付加価値増及び欧州や中国での人員削減による人件費減もあり、営業利益は33億61百万円(前年同期比41.0%増)、経常利益は24億38百万円(前年同期比13.1%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加え、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益を計上したことにより29億79百万円(前年同期比158.3%増)と増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は、新規立上の設備販売と部品販売により167億13百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
営業利益は、メキシコ会社買収に係る取得関連費用及び設備投資による減価償却費の増加があったものの、増収に伴う増益により12億59百万円(前年同期比118.2%増)となりました。
② 北南米
売上高は、北米における日系取引先で安定した販売を維持しましたが、為替換算差影響による売上減により328億25百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
営業利益は、前期発生した一時的な費用計上が前期比で減少したことで10億90百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
③ 欧州
売上高は、欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により96億14百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
営業利益は、前期からの人員整理による人件費削減を行うも減収による減益を補えず88百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
④ 中国
売上高は、日系取引先との販売不振の加速に伴い、51億94百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
営業利益は、売上減に伴う減益の一方、前期からの人員整理による人件費削減、前期に計上した固定資産の減損損失に伴う減価償却費の減少により3億14百万円の営業損失(前年同期は4億86百万円の営業損失)となりました。
⑤ アジア
売上高は、安定した稼働により141億77百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、生産変動に対応したコストコントロールが寄与し、14億26百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により19億33百万円増加、投資活動により77億65百万円減少、財務活動により15億64百万円増加などの結果、当中間連結会計期間末には178億86百万円(前連結会計年度末比48億6百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益44億58百万円(前年同期は19億13百万円)、減価償却費33億17百万円(前年同期は32億8百万円)、負ののれんの発生益25億95百万円(前年同期は発生なし)、売上債権の増加8億68百万円(前年同期は17億63百万円の減少)、棚卸資産の増加12億16百万円(前年同期は5億55百万円の減少)、仕入債務の減少3億8百万円(前年同期は4億70百万円の減少)、未払金の増加6億36百万円(前年同期は2億85百万円の増加)、法人税等の支払額7億99百万円(前年同期は6億35百万円の支払)などにより、前年同期と比較して49億94百万円減少し、19億33百万円の資金増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47億91百万円(前年同期は39億14百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億38百万円(前年同期は発生なし)、貸付けによる支出15億8百万円(前年同期は発生なし)などにより、77億65百万円の支出(前年同期は42億49百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入49億21百万円(前年同期は5億53百万円の収入)、長期借入れによる収入20億81百万円(前年同期は発生なし)、長期借入金の返済による支出41億66百万円(前年同期は37億76百万円の支出)、配当金の支払による支出5億9百万円(前年同期は5億9百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出6億16百万円(前年同期は7億54百万円の支出)などにより、15億64百万円の収入(前年同期は47億22百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。