有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による個人消費の持ち直しもあり、内需主導の緩やかな景気回復が続きました。
海外において、米国では、良好な雇用・所得環境を背景に高成長を維持しました。欧州においては、EU離脱問題など不確実性が高まるなか、ユーロ圏を中心に輸出環境の厳しさが増したことにより成長に減速傾向がみられました。中国では、インフラ投資の減速や米中貿易戦争の激化の影響により成長の鈍化が鮮明となり、アジアでは、設備投資や個人消費が底堅さを継続しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,021億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億15百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の増加4億45百万円、仕掛品の増加7億21百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少36億93百万円及び投資有価証券の減少13億97百万円等であります。
負債合計は675億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億46百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少3億55百万円、電子記録債務の増加8億77百万円、短期借入金の増加75億78百万円、未払金の増加16億20百万円、長期借入金の減少24億37百万円、リース債務の増加8億81百万円等であります。
純資産は346億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億61百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少13億29百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億7百万円、非支配株主持分の増加4億25百万円及び利益剰余金の減少94億35百万円等であります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新規立上げや客先生産台数の増大により、アジア及び中国を中心に増収となったものの、人件費等固定費の上昇により、欧州及び中国で減益となりました。またメキシコでの減収により、北南米で減益となりました。この結果、売上高は1,404億56百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は20億67百万円(前年同期比51.9%減)と増収、減益となりました。また営業利益の減少に加え、前期と比べ為替レートが円高に推移したことにより為替差損が発生したため、経常利益は14億35百万円(前年同期比65.3%減)、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は85億25百万円(前年同期は49億35百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と減益となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a)日本
売上高355億15百万円(前年同期比0.6%増)と増収となりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、12億99百万円(前年同期比439.6%増)と増益となりました。
(b)北南米
主にメキシコ国内の販売台数の減少に伴うメキシコ子会社の減収により、売上高は435億76百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は14億93百万円(前年同期比42.8%減)と減収、減益となりました。
(c)欧州
排気ガス燃費試験法導入に伴う欧州自動車メーカーの乗用車販売台数の減少等により、売上高は235億20百万円(前年同期比0.6%減)と減少しました。減収に伴う減益に加え、新規立上げ関連費用の増加により、営業損失は32億30百万円(前年同期は10億20百万円の営業損失)となりました。
(d)中国
客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売上高は153億57百万円(前年同期比9.4%増)と増収となりましたが、営業利益は人件費等の固定費の増加により72百万円(前年同期比80.2%減)と減益となりました。
(e)アジア
主にタイ子会社の日系メーカー向け売上が増加したことにより、売上高は224億88百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は23億5百万円(前年同期比12.4%増)と増収、増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により54億14百万円増加、投資活動により83億8百万円減少、財務活動により38億14百万円増加等の結果、当連結会計年度末には155億5百万円(前連結会計年度末比4億45百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純損失が66億52百万円(前年同期は109億52百万円の税金等調整前当期純利益)、減価償却費が59億99百万円(前年同期は58億46百万円)、減損損失が53億11百万円(前年同期は33億23百万円)、たな卸資産の増加による資金減が14億91百万円(前年同期は5億58百万円の資金減)、仕入債務の増加による資金増が11億99百万円(前年同期は3億66百万円の資金増)、未払金の増加による資金増が18億21百万円(前年同期は3億41百万円の資金増)、法人税等の支払による資金減が15億40百万円(前年同期は24億6百万円の資金減)あったこと等により、前年同期と比較して、32億3百万円減少して、54億14百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出81億50百万円(前年同期は108億14百万円の支出)等により、前年同期と比較して22億1百万円減少して83億8百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、借入金の純増加による収入54億72百万円(前年同期は58億78百万円の収入)、配当金の支払による支出9億10百万円(前年同期は8億92百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出4億48百万円(前年同期は1億69百万円の支出)等により、前年同期と比較して、9億20百万円減少して、38億14百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、アジア及び中国を中心とする自動車の生産及び販売の増加により、前連結会計年度に比べ17億32百万円増加し1,404億56百万円となりました。なおセグメント別売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
営業利益は、メキシコでの減収により、北南米で減益になったことに加え、排気ガス燃費試験法導入に伴う売上の減少及び新規立上げ関連費用の増加により欧州の営業損失が拡大したことにより、前連結会計年度と比べ、22億30百万円減少し、20億67百万円となりました。なおセグメント別営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、36百万円減少し、5億41百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、4億38百万円増加し、11億72百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて27億5百万円減少し、14億35百万円となりました。
特別損益においては、減損損失として53億11百万円を計上したことに加え、当社の米国及びメキシコ子会社にて発生した品質問題に関連して製品保証引当金繰入額14億31百万円を計上し、当社及び当社の米国の一部子会社に対する集団民事訴訟の和解金12億21百万円を特別損失に計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、85億25百万円となりました。
売上高営業利益率の低下は経営環境によって生じた部分もありますが、販売価格の低減や構造改革の遅れから品質保証コストと異常費用が増大した状況が定常化し、定格出力としての利益額が減少した状態であると考えております。特に利益額の減少が著しい事業拠点においては営業損失が継続し、減損損失が発生いたしました。2020年3月期においては異常費用の中心である工程内不良やそれに纏わる費用の削減を実施し、不採算事業からの撤退や生産拠点の統廃合も視野に入れてまいります。また、本社のコーポレート部門の費用増加が利益を圧迫しているため、費用削減を図ります。
従来の規模偏重の経営方針と社内教育の遅れにより付加価値生産性が低下したことや、売上成長を重視した経営方針により品質保証能力が低下したことも業績悪化の要因となっております。このことを踏まえ、自工程完結とコンカレントエンジニアリングの徹底を通じた工程内不良率の低減を図るべく、2019年度において定めた以下のグローバル事業方針のもと全員参加での付加価値生産性及び品質向上に努めてまいります。
■2019年度グローバル事業方針
1.「品質の三桜」というブランドを確立する。
2.5S、リーン生産方式を導入し、意思のある生産ラインをつくる。
3.知識とスキルを身につけ、一人ひとりが代わりの利かないプロフェッショナルになる。
4.規定を整備し、ディシプリンある組織をつくる。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a財政状態」に記載しております。
C.資本の財源及び資金の流動性について
(a)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は358億78百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、155億5百万円となっております。
③経営目標の達成・進捗状況について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況は、次のとおりです。
欧州事業における排気ガス燃費試験法導入に伴う欧州自動車メーカーの乗用車販売台数の減少及び新規立上げ関連費用の増加等による営業損失の拡大が響き、営業利益及び経常利益は全体として計画値を下回りました。また減損損失等の特別損失81億7百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を下回る結果となりました。
なお2020年3月期の通期連結業績予想は以下のとおりです。将来の見通しについては、当連結会計年度末において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実要因に関しての仮定を前提としております。
通期連結業績予想 売上高 145,000百万円 (対前期比 3.2%)
営業利益 2,600百万円 (対前期比 25.8%)
経常利益 2,000百万円 (対前期比 39.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益 600百万円 (対前期比 -%)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による個人消費の持ち直しもあり、内需主導の緩やかな景気回復が続きました。
海外において、米国では、良好な雇用・所得環境を背景に高成長を維持しました。欧州においては、EU離脱問題など不確実性が高まるなか、ユーロ圏を中心に輸出環境の厳しさが増したことにより成長に減速傾向がみられました。中国では、インフラ投資の減速や米中貿易戦争の激化の影響により成長の鈍化が鮮明となり、アジアでは、設備投資や個人消費が底堅さを継続しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,021億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億15百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の増加4億45百万円、仕掛品の増加7億21百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少36億93百万円及び投資有価証券の減少13億97百万円等であります。
負債合計は675億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億46百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少3億55百万円、電子記録債務の増加8億77百万円、短期借入金の増加75億78百万円、未払金の増加16億20百万円、長期借入金の減少24億37百万円、リース債務の増加8億81百万円等であります。
純資産は346億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億61百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少13億29百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億7百万円、非支配株主持分の増加4億25百万円及び利益剰余金の減少94億35百万円等であります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新規立上げや客先生産台数の増大により、アジア及び中国を中心に増収となったものの、人件費等固定費の上昇により、欧州及び中国で減益となりました。またメキシコでの減収により、北南米で減益となりました。この結果、売上高は1,404億56百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は20億67百万円(前年同期比51.9%減)と増収、減益となりました。また営業利益の減少に加え、前期と比べ為替レートが円高に推移したことにより為替差損が発生したため、経常利益は14億35百万円(前年同期比65.3%減)、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は85億25百万円(前年同期は49億35百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と減益となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a)日本
売上高355億15百万円(前年同期比0.6%増)と増収となりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、12億99百万円(前年同期比439.6%増)と増益となりました。
(b)北南米
主にメキシコ国内の販売台数の減少に伴うメキシコ子会社の減収により、売上高は435億76百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は14億93百万円(前年同期比42.8%減)と減収、減益となりました。
(c)欧州
排気ガス燃費試験法導入に伴う欧州自動車メーカーの乗用車販売台数の減少等により、売上高は235億20百万円(前年同期比0.6%減)と減少しました。減収に伴う減益に加え、新規立上げ関連費用の増加により、営業損失は32億30百万円(前年同期は10億20百万円の営業損失)となりました。
(d)中国
客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売上高は153億57百万円(前年同期比9.4%増)と増収となりましたが、営業利益は人件費等の固定費の増加により72百万円(前年同期比80.2%減)と減益となりました。
(e)アジア
主にタイ子会社の日系メーカー向け売上が増加したことにより、売上高は224億88百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は23億5百万円(前年同期比12.4%増)と増収、増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により54億14百万円増加、投資活動により83億8百万円減少、財務活動により38億14百万円増加等の結果、当連結会計年度末には155億5百万円(前連結会計年度末比4億45百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純損失が66億52百万円(前年同期は109億52百万円の税金等調整前当期純利益)、減価償却費が59億99百万円(前年同期は58億46百万円)、減損損失が53億11百万円(前年同期は33億23百万円)、たな卸資産の増加による資金減が14億91百万円(前年同期は5億58百万円の資金減)、仕入債務の増加による資金増が11億99百万円(前年同期は3億66百万円の資金増)、未払金の増加による資金増が18億21百万円(前年同期は3億41百万円の資金増)、法人税等の支払による資金減が15億40百万円(前年同期は24億6百万円の資金減)あったこと等により、前年同期と比較して、32億3百万円減少して、54億14百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出81億50百万円(前年同期は108億14百万円の支出)等により、前年同期と比較して22億1百万円減少して83億8百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、借入金の純増加による収入54億72百万円(前年同期は58億78百万円の収入)、配当金の支払による支出9億10百万円(前年同期は8億92百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出4億48百万円(前年同期は1億69百万円の支出)等により、前年同期と比較して、9億20百万円減少して、38億14百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 35,415 | 100.5 |
| 北南米(百万円) | 45,745 | 95.3 |
| 欧州(百万円) | 22,476 | 83.6 |
| 中国(百万円) | 16,489 | 119.8 |
| アジア(百万円) | 22,047 | 106.6 |
| 合計(百万円) | 142,171 | 98.3 |
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 36,160 | 101.3 | 2,831 | 129.5 |
| 北南米 | 45,729 | 93.9 | 3,745 | 92.8 |
| 欧州 | 22,405 | 94.8 | 7,434 | 101.5 |
| 中国 | 16,762 | 125.4 | 4,309 | 146.5 |
| アジア | 22,057 | 106.2 | 3,486 | 86.5 |
| 合計 | 143,112 | 100.7 | 21,805 | 106.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 35,515 | 100.6 |
| 北南米(百万円) | 43,576 | 96.6 |
| 欧州(百万円) | 23,520 | 99.4 |
| 中国(百万円) | 15,357 | 109.4 |
| アジア(百万円) | 22,488 | 109.2 |
| 合計(百万円) | 140,456 | 101.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 | 当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 37,264 | 26.9 | 36,514 | 26.0 |
| 日産自動車株式会社 | 20,385 | 14.7 | 20,184 | 14.4 |
| トヨタ自動車株式会社 | 15,982 | 11.5 | 16,865 | 12.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、アジア及び中国を中心とする自動車の生産及び販売の増加により、前連結会計年度に比べ17億32百万円増加し1,404億56百万円となりました。なおセグメント別売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
営業利益は、メキシコでの減収により、北南米で減益になったことに加え、排気ガス燃費試験法導入に伴う売上の減少及び新規立上げ関連費用の増加により欧州の営業損失が拡大したことにより、前連結会計年度と比べ、22億30百万円減少し、20億67百万円となりました。なおセグメント別営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、36百万円減少し、5億41百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、4億38百万円増加し、11億72百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて27億5百万円減少し、14億35百万円となりました。
特別損益においては、減損損失として53億11百万円を計上したことに加え、当社の米国及びメキシコ子会社にて発生した品質問題に関連して製品保証引当金繰入額14億31百万円を計上し、当社及び当社の米国の一部子会社に対する集団民事訴訟の和解金12億21百万円を特別損失に計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、85億25百万円となりました。
売上高営業利益率の低下は経営環境によって生じた部分もありますが、販売価格の低減や構造改革の遅れから品質保証コストと異常費用が増大した状況が定常化し、定格出力としての利益額が減少した状態であると考えております。特に利益額の減少が著しい事業拠点においては営業損失が継続し、減損損失が発生いたしました。2020年3月期においては異常費用の中心である工程内不良やそれに纏わる費用の削減を実施し、不採算事業からの撤退や生産拠点の統廃合も視野に入れてまいります。また、本社のコーポレート部門の費用増加が利益を圧迫しているため、費用削減を図ります。
従来の規模偏重の経営方針と社内教育の遅れにより付加価値生産性が低下したことや、売上成長を重視した経営方針により品質保証能力が低下したことも業績悪化の要因となっております。このことを踏まえ、自工程完結とコンカレントエンジニアリングの徹底を通じた工程内不良率の低減を図るべく、2019年度において定めた以下のグローバル事業方針のもと全員参加での付加価値生産性及び品質向上に努めてまいります。
■2019年度グローバル事業方針
1.「品質の三桜」というブランドを確立する。
2.5S、リーン生産方式を導入し、意思のある生産ラインをつくる。
3.知識とスキルを身につけ、一人ひとりが代わりの利かないプロフェッショナルになる。
4.規定を整備し、ディシプリンある組織をつくる。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a財政状態」に記載しております。
C.資本の財源及び資金の流動性について
(a)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は358億78百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、155億5百万円となっております。
③経営目標の達成・進捗状況について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況は、次のとおりです。
| 指標 | 当連結会計年度 (業績予想) | 当連結会計年度 (実績) | 業績予想比(百万円) |
| 売上高(百万円) | 143,000 | 140,456 | △2,544 |
| 営業利益(百万円) | 5,300 | 2,067 | △3,233 |
| 経常利益(百万円) | 5,000 | 1,435 | △3,565 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | 1,800 | △8,525 | △10,325 |
欧州事業における排気ガス燃費試験法導入に伴う欧州自動車メーカーの乗用車販売台数の減少及び新規立上げ関連費用の増加等による営業損失の拡大が響き、営業利益及び経常利益は全体として計画値を下回りました。また減損損失等の特別損失81億7百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を下回る結果となりました。
なお2020年3月期の通期連結業績予想は以下のとおりです。将来の見通しについては、当連結会計年度末において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実要因に関しての仮定を前提としております。
通期連結業績予想 売上高 145,000百万円 (対前期比 3.2%)
営業利益 2,600百万円 (対前期比 25.8%)
経常利益 2,000百万円 (対前期比 39.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益 600百万円 (対前期比 -%)
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