有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況
当期の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大により個人消費や企業活動が制限され大幅な落ち込みを見せた後、一部の経済活動は徐々に回復に向かい復調の兆しも見られました。しかしながら、本格的な回復には及ばず、感染の再拡大に伴い回復は一服し、2021年1月及び4月には再び一部の都府県において緊急事態宣言が発出されるなど先行き不透明な状況下にあります。また、世界的な物流網の混乱、車載半導体や原材料不足などサプライチェーン全体では不安定な状況も発生し、当社グループの業績・パフォーマンスにも影響を及ぼしております。
米国では外出制限により消費の記録的な落ち込みが上半期に見られましたが、その後、消費や生産に持ち直しの動きが見られました。中国では、世界に先駆け経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が進みました。欧州は2020年3月から各国で実施された大規模なロックダウンや夜間外出禁止令がその後緩和され、経済活動が回復に向かったものの英国型の変異株を中心に感染が再拡大した結果、ロックダウンを再導入する国もあり経済活動の制限が長期化し予断を許さない状況が続いております。アジアについても感染症拡大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの感染症の再拡大が発生しており、依然として世界各国で先行き不透明な状況が続いております。
これらへの対応として、キャッシュ管理、調達、製造、品質、在庫、人件費、社員の健康・安全衛生面等の全ての側面を正しくモニタリングし、コントロールするための新たな経営ガイドラインの作成及び運用を図るなど新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う外部環境の変化への対応を最優先課題とし、事業の継続及び推進に努めました。なお、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,136億57百万円(前年同期比20.4%減)、営業利益は34億86百万円(前年同期比36.1%減)となりました。新型コロナウイルスの感染症拡大の影響等による売上減少を受け、前年同期比では減収及び減益となりましたが、2020年7月以降は各地域の売上が回復したことに加え、不採算拠点の整理や構造改革を通じた固定費削減の効果、全社一丸となった固定費削減活動により、全地域において営業黒字への転換を達成するなど持ち直すことができました。経常利益については、為替差損の減少、雇用調整助成金を計上したことにより、37億66百万円(前年同期比20.3%減)と営業利益と比較して、減益額は抑制され、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や受取保険金の計上もあり、36億30百万円(前年同期比66.7%増)と前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a) 日本
売上高は新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、273億32百万円(前年同期比21.9%減)と減収となりました。営業利益については、3億64百万円(前年同期比86.8%減)と前年同期比では減益となりましたが、固定費削減、人員配置の転換等施策効果が寄与したことにより、第3四半期連結累計期間の営業損失から黒字転換を達成しました。
(b) 北南米
売上高は314億92百万円(前年同期比23.8%減)と主に新型コロナウイルスの感染症拡大による2020年4月から6月にかけての生産停止の影響で大幅減収となりました。また売上減少の影響により営業利益は2億51百万円(前年同期比74.6%減)と減益となりましたが、2020年7月以降の売上回復に加え、固定費削減の施策効果もあり、第3四半期連結累計期間の営業損失から営業黒字への転換を達成しました。
(c) 欧州
新型コロナウイルスの感染症拡大による経済縮小の影響を受け、売上高は204億28百万円(前年同期比21.9%減)となりました。2020年7月以降ロックダウンの段階的な解除後生産は回復傾向にあり、前年より実施している構造改革の効果、時短勤務等の活用を含めた固定費削減が寄与し、営業利益は7億72百万円となり、前期の営業損失7億39百万円より大幅に業績は回復しました。
(d) 中国
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、春節休暇後は一時的に操業を停止したものの、2020年4月以降は持ち直し、売上高は194億91百万円(前年同期比3.1%増)となり他地域に先んじて力強い回復が継続しています。固定費削減策、政府補助制度の申請等を含めた施策も貢献し、営業利益は14億60百万円(前年同期比80.6%増)と増益となりました。
(e) アジア
新型コロナウイルスの感染症拡大による客先減産の影響等を受け、売上高は149億14百万円(前年同期比30.0%減)と大幅減収となりました。当第4四半期連結会計期間までに売上は前年水準まで回復し、固定費削減、構造改革効果もあり、営業利益は7億40百万円(前年同期比60.5%減)となり、第2四半期連結累計期間の営業損失から営業黒字への転換を達成しました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は868億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて77億38百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少14億99百万円、受取手形及び売掛金の減少7億18百万円、仕掛品の減少6億98百万円、有形固定資産の減少31億87百万円、投資有価証券の減少6億70百万円及び繰延税金資産の減少7億99百万円等であります。
負債合計は513億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億44百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少12億79百万円、短期借入金の減少50億46百万円、未払消費税等の減少3億1百万円、長期借入金の減少16億96百万円等であります。
純資産は354億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億6百万円増加しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の増加6億84百万円、為替換算調整勘定の減少12億66百万円、利益剰余金の増加31億75百万円、非支配株主持分の減少9億16百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により78億87百万円増加、投資活動により2億60百万円減少、財務活動により87億89百万円減少などの結果、当連結会計年度末には144億18百万円(前連結会計年度末比14億99百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益56億75百万円(前年同期は53億72百万円)、減価償却費53億40百万円(前年同期は52億96百万円)、売上債権の減少3億53百万円(前年同期は8億59百万円の減少)、たな卸資産の増加1億42百万円(前年同期は43億14百万円の減少)、仕入債務の減少8億74百万円(前年同期は18億86百万円の減少)、投資有価証券売却益12億42百万円(前年同期は発生なし)、法人税等の支払額13億円(前年同期は15億55百万円の支払)により、前年同期と比較して9億80百万円減少して、78億87百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億52百万円(前年同期は74億62百万円の支出)、投資有価証券の売却による収入29億57百万円(前年同期は0百万円の収入)などにより、2億60百万円の支出(前年同期は43億60百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出52億89百万円(前年同期は89億63百万円の支出)、長期借入れによる収入31億73百万円(前年同期は91億87百万円の収入)、長期借入金の返済による支出47億26百万円(前年同期は25億31百万円の支出)、配当金の支払による支出4億55百万円(前年同期は7億28百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出10億12百万円(前年同期は9億8百万円の支出)などにより、87億89百万円の支出(前年同期は42億46百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月から6月にかけて日本、米州、欧州、中国、アジアの各地域における工場の操業停止に伴い一時的に生産台数が大幅に低下したことにより、売上及び利益共にこれまでに経験したことのない落ち込みを見せました。当社グループとしては、これらの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車事業の落ち込みへの対応を最優先課題として、キャッシュ管理、調達、製造、品質、在庫、人件費、社員の健康・安全衛生面等の全ての側面を正しくモニタリングし、コントロールするための新たな経営ガイドラインを策定し、運用を行いました。2020年7月以降は生産台数の回復に伴う売上の回復、各地域における固定費削減の創出効果、中国における不採算拠点の撤退による採算性向上、欧州については前期取り組んだ構造改革の効果の創出も相まって利益水準は大幅に回復し、売上高は1,136億57百万円(前年同期比20.4%減)、営業利益は34億86百万円(前年同期比36.1%減)と前期水準を下回るものの、新型コロナウイルスの感染拡大という困難な状況下において各全地域において通期で営業黒字を達成することができました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a.経営成績」に記載しております。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、3億98百万円増加し、12億51百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、6億8百万円減少し、9億72百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて9億60百万円減少し、37億66百万円となりました。
特別損益においては、投資有価証券売却益12億47百万円及び受取保険金7億95百万円を計上し、減損損失等の特別損失が大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、36億30百万円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は260億16百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、144億18百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④経営目標の達成・進捗状況について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況は、次のとおりです。
2022年3月期の連結業績見通しにつきましては、世界的な物流網の混乱、車載半導体や原材料不足などサプライチェーン全体が不安定な状況による減産影響を受けるも、年度末に向け自動車生産台数は回復するという前提のもと、昨年度実施した構造改革、諸経費や要員の削減等の固定費削減による継続的な効果により、2022年3月期の売上は1,180億円(前期比3.8%増加)、営業利益は73億円(前期比109.4%増加)、経常利益は69億円(前期比83.2%増加)、 親会社株主に帰属する当期純利益は42億円(前期比15.7%増加)と2021年3月期を上回る水準を達成できる見通しであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況
当期の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大により個人消費や企業活動が制限され大幅な落ち込みを見せた後、一部の経済活動は徐々に回復に向かい復調の兆しも見られました。しかしながら、本格的な回復には及ばず、感染の再拡大に伴い回復は一服し、2021年1月及び4月には再び一部の都府県において緊急事態宣言が発出されるなど先行き不透明な状況下にあります。また、世界的な物流網の混乱、車載半導体や原材料不足などサプライチェーン全体では不安定な状況も発生し、当社グループの業績・パフォーマンスにも影響を及ぼしております。
米国では外出制限により消費の記録的な落ち込みが上半期に見られましたが、その後、消費や生産に持ち直しの動きが見られました。中国では、世界に先駆け経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が進みました。欧州は2020年3月から各国で実施された大規模なロックダウンや夜間外出禁止令がその後緩和され、経済活動が回復に向かったものの英国型の変異株を中心に感染が再拡大した結果、ロックダウンを再導入する国もあり経済活動の制限が長期化し予断を許さない状況が続いております。アジアについても感染症拡大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの感染症の再拡大が発生しており、依然として世界各国で先行き不透明な状況が続いております。
これらへの対応として、キャッシュ管理、調達、製造、品質、在庫、人件費、社員の健康・安全衛生面等の全ての側面を正しくモニタリングし、コントロールするための新たな経営ガイドラインの作成及び運用を図るなど新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う外部環境の変化への対応を最優先課題とし、事業の継続及び推進に努めました。なお、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,136億57百万円(前年同期比20.4%減)、営業利益は34億86百万円(前年同期比36.1%減)となりました。新型コロナウイルスの感染症拡大の影響等による売上減少を受け、前年同期比では減収及び減益となりましたが、2020年7月以降は各地域の売上が回復したことに加え、不採算拠点の整理や構造改革を通じた固定費削減の効果、全社一丸となった固定費削減活動により、全地域において営業黒字への転換を達成するなど持ち直すことができました。経常利益については、為替差損の減少、雇用調整助成金を計上したことにより、37億66百万円(前年同期比20.3%減)と営業利益と比較して、減益額は抑制され、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や受取保険金の計上もあり、36億30百万円(前年同期比66.7%増)と前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a) 日本
売上高は新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、273億32百万円(前年同期比21.9%減)と減収となりました。営業利益については、3億64百万円(前年同期比86.8%減)と前年同期比では減益となりましたが、固定費削減、人員配置の転換等施策効果が寄与したことにより、第3四半期連結累計期間の営業損失から黒字転換を達成しました。
(b) 北南米
売上高は314億92百万円(前年同期比23.8%減)と主に新型コロナウイルスの感染症拡大による2020年4月から6月にかけての生産停止の影響で大幅減収となりました。また売上減少の影響により営業利益は2億51百万円(前年同期比74.6%減)と減益となりましたが、2020年7月以降の売上回復に加え、固定費削減の施策効果もあり、第3四半期連結累計期間の営業損失から営業黒字への転換を達成しました。
(c) 欧州
新型コロナウイルスの感染症拡大による経済縮小の影響を受け、売上高は204億28百万円(前年同期比21.9%減)となりました。2020年7月以降ロックダウンの段階的な解除後生産は回復傾向にあり、前年より実施している構造改革の効果、時短勤務等の活用を含めた固定費削減が寄与し、営業利益は7億72百万円となり、前期の営業損失7億39百万円より大幅に業績は回復しました。
(d) 中国
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、春節休暇後は一時的に操業を停止したものの、2020年4月以降は持ち直し、売上高は194億91百万円(前年同期比3.1%増)となり他地域に先んじて力強い回復が継続しています。固定費削減策、政府補助制度の申請等を含めた施策も貢献し、営業利益は14億60百万円(前年同期比80.6%増)と増益となりました。
(e) アジア
新型コロナウイルスの感染症拡大による客先減産の影響等を受け、売上高は149億14百万円(前年同期比30.0%減)と大幅減収となりました。当第4四半期連結会計期間までに売上は前年水準まで回復し、固定費削減、構造改革効果もあり、営業利益は7億40百万円(前年同期比60.5%減)となり、第2四半期連結累計期間の営業損失から営業黒字への転換を達成しました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は868億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて77億38百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少14億99百万円、受取手形及び売掛金の減少7億18百万円、仕掛品の減少6億98百万円、有形固定資産の減少31億87百万円、投資有価証券の減少6億70百万円及び繰延税金資産の減少7億99百万円等であります。
負債合計は513億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億44百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少12億79百万円、短期借入金の減少50億46百万円、未払消費税等の減少3億1百万円、長期借入金の減少16億96百万円等であります。
純資産は354億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億6百万円増加しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の増加6億84百万円、為替換算調整勘定の減少12億66百万円、利益剰余金の増加31億75百万円、非支配株主持分の減少9億16百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により78億87百万円増加、投資活動により2億60百万円減少、財務活動により87億89百万円減少などの結果、当連結会計年度末には144億18百万円(前連結会計年度末比14億99百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益56億75百万円(前年同期は53億72百万円)、減価償却費53億40百万円(前年同期は52億96百万円)、売上債権の減少3億53百万円(前年同期は8億59百万円の減少)、たな卸資産の増加1億42百万円(前年同期は43億14百万円の減少)、仕入債務の減少8億74百万円(前年同期は18億86百万円の減少)、投資有価証券売却益12億42百万円(前年同期は発生なし)、法人税等の支払額13億円(前年同期は15億55百万円の支払)により、前年同期と比較して9億80百万円減少して、78億87百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億52百万円(前年同期は74億62百万円の支出)、投資有価証券の売却による収入29億57百万円(前年同期は0百万円の収入)などにより、2億60百万円の支出(前年同期は43億60百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出52億89百万円(前年同期は89億63百万円の支出)、長期借入れによる収入31億73百万円(前年同期は91億87百万円の収入)、長期借入金の返済による支出47億26百万円(前年同期は25億31百万円の支出)、配当金の支払による支出4億55百万円(前年同期は7億28百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出10億12百万円(前年同期は9億8百万円の支出)などにより、87億89百万円の支出(前年同期は42億46百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 27,338 | 77.5 |
| 北南米(百万円) | 31,989 | 74.3 |
| 欧州(百万円) | 17,977 | 77.2 |
| 中国(百万円) | 19,160 | 102.0 |
| アジア(百万円) | 14,671 | 68.6 |
| 合計(百万円) | 111,135 | 78.4 |
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 26,986 | 78.7 | 1,754 | 83.5 |
| 北南米 | 32,478 | 75.0 | 3,593 | 99.4 |
| 欧州 | 18,190 | 77.5 | 2,244 | 50.9 |
| 中国 | 19,312 | 98.5 | 5,168 | 98.2 |
| アジア | 14,634 | 69.5 | 2,651 | 101.6 |
| 合計 | 111,600 | 78.8 | 15,409 | 85.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 27,332 | 78.1 |
| 北南米(百万円) | 31,492 | 76.2 |
| 欧州(百万円) | 20,428 | 78.1 |
| 中国(百万円) | 19,491 | 103.1 |
| アジア(百万円) | 14,914 | 70.0 |
| 合計(百万円) | 113,657 | 79.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 35,508 | 24.9 | 29,868 | 26.3 |
| 日産自動車株式会社 | 18,631 | 13.1 | 12,643 | 11.1 |
| トヨタ自動車株式会社 | 16,176 | 11.3 | 13,663 | 12.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月から6月にかけて日本、米州、欧州、中国、アジアの各地域における工場の操業停止に伴い一時的に生産台数が大幅に低下したことにより、売上及び利益共にこれまでに経験したことのない落ち込みを見せました。当社グループとしては、これらの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車事業の落ち込みへの対応を最優先課題として、キャッシュ管理、調達、製造、品質、在庫、人件費、社員の健康・安全衛生面等の全ての側面を正しくモニタリングし、コントロールするための新たな経営ガイドラインを策定し、運用を行いました。2020年7月以降は生産台数の回復に伴う売上の回復、各地域における固定費削減の創出効果、中国における不採算拠点の撤退による採算性向上、欧州については前期取り組んだ構造改革の効果の創出も相まって利益水準は大幅に回復し、売上高は1,136億57百万円(前年同期比20.4%減)、営業利益は34億86百万円(前年同期比36.1%減)と前期水準を下回るものの、新型コロナウイルスの感染拡大という困難な状況下において各全地域において通期で営業黒字を達成することができました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a.経営成績」に記載しております。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、3億98百万円増加し、12億51百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、6億8百万円減少し、9億72百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて9億60百万円減少し、37億66百万円となりました。
特別損益においては、投資有価証券売却益12億47百万円及び受取保険金7億95百万円を計上し、減損損失等の特別損失が大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、36億30百万円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は260億16百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、144億18百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④経営目標の達成・進捗状況について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況は、次のとおりです。
| 指標 | 2022年3月期 (業績予想) | 当連結会計年度 (実績) | 実績比 |
| 売上高(百万円) | 118,000 | 113,657 | +3.8% |
| 営業利益(百万円) | 7,300 | 3,486 | +109.4% |
| 経常利益(百万円) | 6,900 | 3,766 | +83.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,200 | 3,630 | +15.7% |
| 売上高営業利益率 | 6.2% | 3.1% | +3.1% |
2022年3月期の連結業績見通しにつきましては、世界的な物流網の混乱、車載半導体や原材料不足などサプライチェーン全体が不安定な状況による減産影響を受けるも、年度末に向け自動車生産台数は回復するという前提のもと、昨年度実施した構造改革、諸経費や要員の削減等の固定費削減による継続的な効果により、2022年3月期の売上は1,180億円(前期比3.8%増加)、営業利益は73億円(前期比109.4%増加)、経常利益は69億円(前期比83.2%増加)、 親会社株主に帰属する当期純利益は42億円(前期比15.7%増加)と2021年3月期を上回る水準を達成できる見通しであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
