有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易紛争の長期化により中国経済の成長が鈍化するとともに、欧州をはじめ各国の輸出環境が悪化し、またBrexit問題や、欧州・インド等での環境規制強化の影響もあり、景気の減速が明らかになりつつあります。
国内経済は、企業収益に陰りが見られるほか、インバウンド消費の一服や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりを見せ始めました。輸出入の低迷など、短期間で大きな影響が出ており、将来への不安感も急激に増しております。さらには、COVID-19の世界的な拡大に伴い、世界の各エリア・地域における外出規制や物流の停滞などによる実体経済への影響が深刻化しています。これらへの対応として、当社グループでは従業員の安全を最優先にテレワークなどを推進し、各国政府の要請に応じた形での対応を図っています。生産においては、中国エリアで一時的に稼働を停止したものの、春節以降、順次再開を進めました。一方、米州、欧州、アジアの一部の現地法人では稼働が停止した状況が継続しました。なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりましたが、COVID-19による業績への影響は限定的でした。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は945億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて75億54百万円減少しました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少10億55百万円、仕掛品の減少41億80百万円、原材料及び貯蔵品の減少7億39百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加3億69百万円及び投資有価証券の減少23億5百万円等であります。
負債合計は606億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億81百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少13億68百万円、電子記録債務の減少6億81百万円、短期借入金の減少74億9百万円、未払金の減少17億54百万円、長期借入金の増加47億91百万円等であります。
純資産は339億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億73百万円減少しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の減少16億39百万円、利益剰余金の増加14億49百万円等であります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,427億7百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は54億52百万円(前年同期比163.8%増)となりました。中国や米国での新規量産品の立ち上がりが寄与したことに加えて、日本国内、欧州を中心に品質ロスや固定費削減に努めたことにより、全体で増収・増益となりました。また経常利益についても、営業利益の増益により47億25百万円(前年同期比229.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所有不動産売却に伴う特別利益もあり、21億77百万円(前年同期は85億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a)日本
売上高は350億12百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は27億62百万円(前年同期比112.5%増)となりました。生産効率の向上、品質ロスや物流費の低減、固定費削減等を行い収益力強化に努めました。
(b)北南米
売上高は413億18百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は9億88百万円(前年同期比33.8%減)となりました。メキシコ工場等で現地の景況悪化の影響を受けたほか、輸入コスト増加や為替変動等により原材料費が増加し、減収減益となりました。
(c)欧州
売上高は261億49百万円(前年同期比11.2%増)、営業損失は7億39百万円(前年同期は32億30百万円の営業損失)となりました。新規品の立ち上がりにより売上増収となり、コスト面でも物流費や品質コストを抑制したことに加え、ドイツ子会社において不採算製品についての販売価格の見直しや人件費を中心に固定費削減を行った効果が徐々に現れており、損失額は減少しました。
(d)中国
売上高は189億8百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は8億8百万円(前年同期比1,018.1%増)となりました。新規品の立ち上がり、固定費の抑制等が寄与して増収増益となりました。
(e)アジア
売上高は213億20百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は18億75百万円(前年同期比18.6%減)となりました。インドにおいて環境規制の強化や金融情勢の影響を受けたほか、タイ、韓国においても景気減速の影響を受けました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により88億67百万円増加、投資活動により43億60百万円減少、財務活動により42億46百万円減少等の結果、159億17百万円(前連結会計年度末比4億12百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益が53億72百万円(前年同期は66億52百万円の税金等調整前当期純損失)、減価償却費が52億96百万円(前年同期は59億99百万円)、減損損失が8億42百万円(前年同期は53億11百万円)、たな卸資産の減少による資金増が43億14百万円(前年同期は14億91百万円の資金減)、仕入債務の減少による資金減が18億86百万円(前年同期は11億99百万円の資金増)、未払金の減少による資金減が4億73百万円(前年同期は18億21百万円の資金増)、法人税等の支払による資金減が15億55百万円(前年同期は15億40百万円の資金減)、訴訟関連損失の支払による資金減が12億21百万円があったこと等により、前年同期と比較して34億53百万円増加し、88億67百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出74億62百万円(前年同期は81億50百万円の支出)がある一方、有形固定資産の売却による収入32億29百万円(前年同期は2億29百万円の収入)があったことにより、前年同期と比較して39億48百万円減少して43億60百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、借入金の純減少による支払23億7百万円(前年同期は54億72百万円の収入)、配当金の支払による支出7億28百万円(前年同期は9億10百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出9億8百万円(前年同期は4億48百万円の支出)等により、42億46百万円となりました(前年同期は38億14百万円の収入)。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
前連結会計年度においては、販売価格の低減や構造改革の遅れから品質保証コストと異常費用が増大した状況が定常化し、規模拡大に伴い増加したコーポレート費用の増加が利益を圧迫したことにより、売上高営業利益率が低下いたしました。この状況を踏まえ、当連結会計年度においては異常費用の中心である工程内不良やそれに纏わる費用の削減を徹底的に実施し、利益を圧迫していた本社のコーポレート部門の人件費等の固定費の削減を図りました。
また海外拠点においても前連結会計年度において多額の減損損失を計上したドイツ子会社等の欧州生産拠点について、不採算製品についての販売価格の見直し、材料・部材購入費や製造経費の抑制等によるコストダウンと生産効率の向上、人員削減を含む固定費の削減といった徹底した収益改善策を実施し、その一環として、当該ドイツ子会社の間接部門を対象とする人員削減を実行いたしました。これらの結果、売上高は、1,427億7百万円の前年同期比1.6%の微増にとどまるも、営業利益は54億52百万円と前年同期比163.8%の大幅な増加となりました。なお米州、欧州、中国及びアジアにおける多くの海外子会社が12月決算のため、COVID-19による当期の業績への影響は限定的でした。
セグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、3億12百万円増加し、8億53百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、4億7百万円増加し、15億79百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて32億90百万円増加し、47億25百万円となりました。
特別損益においては、一部の国内拠点と海外拠点について減損損失として8億42百万円を計上しましたが、前連結会計年度から特別損失が大幅に減少したことに加え、国内の不動産の売却等に伴う固定資産売却益20億3百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億77百万円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a財政状態」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は332億66百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、159億17百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
なお新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社及び一部の現地法人においては2020年4月以降工場の稼働停止や減産による売上高の減少等の影響が発生しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、得意先からの受注情報及び業界市場予測等の外部情報を踏まえ、翌連結会計年度後半から徐々に収束に向かい、同年度末には概ね過年度の水準にまで回復するものと想定しています。この一定の仮定のもと、会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施しております。
④経営目標の達成・進捗状況について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況は、次のとおりです。
米州、アジアで受注に陰りがみえ売上減となりましたが、欧州、中国の新規立上げに伴う増収が補い、売上高は全体で計画比0.2%の微減に止まりました。一方営業利益は日本及び欧州における生産性改善等による採算性向上及び中国の新環境規制に適合する部品の需要増による利益改善により計画値を上回りました。
経常利益は各国通貨に対し円高が進行したことに伴う為替差損の増加が営業利益の増加を上回り全体として計画値をわずかに下回りました。また減損損失等の特別損失13億57百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を下回る結果となりました。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易紛争の長期化により中国経済の成長が鈍化するとともに、欧州をはじめ各国の輸出環境が悪化し、またBrexit問題や、欧州・インド等での環境規制強化の影響もあり、景気の減速が明らかになりつつあります。
国内経済は、企業収益に陰りが見られるほか、インバウンド消費の一服や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりを見せ始めました。輸出入の低迷など、短期間で大きな影響が出ており、将来への不安感も急激に増しております。さらには、COVID-19の世界的な拡大に伴い、世界の各エリア・地域における外出規制や物流の停滞などによる実体経済への影響が深刻化しています。これらへの対応として、当社グループでは従業員の安全を最優先にテレワークなどを推進し、各国政府の要請に応じた形での対応を図っています。生産においては、中国エリアで一時的に稼働を停止したものの、春節以降、順次再開を進めました。一方、米州、欧州、アジアの一部の現地法人では稼働が停止した状況が継続しました。なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりましたが、COVID-19による業績への影響は限定的でした。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は945億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて75億54百万円減少しました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少10億55百万円、仕掛品の減少41億80百万円、原材料及び貯蔵品の減少7億39百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加3億69百万円及び投資有価証券の減少23億5百万円等であります。
負債合計は606億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億81百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少13億68百万円、電子記録債務の減少6億81百万円、短期借入金の減少74億9百万円、未払金の減少17億54百万円、長期借入金の増加47億91百万円等であります。
純資産は339億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億73百万円減少しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の減少16億39百万円、利益剰余金の増加14億49百万円等であります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,427億7百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は54億52百万円(前年同期比163.8%増)となりました。中国や米国での新規量産品の立ち上がりが寄与したことに加えて、日本国内、欧州を中心に品質ロスや固定費削減に努めたことにより、全体で増収・増益となりました。また経常利益についても、営業利益の増益により47億25百万円(前年同期比229.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所有不動産売却に伴う特別利益もあり、21億77百万円(前年同期は85億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a)日本
売上高は350億12百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は27億62百万円(前年同期比112.5%増)となりました。生産効率の向上、品質ロスや物流費の低減、固定費削減等を行い収益力強化に努めました。
(b)北南米
売上高は413億18百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は9億88百万円(前年同期比33.8%減)となりました。メキシコ工場等で現地の景況悪化の影響を受けたほか、輸入コスト増加や為替変動等により原材料費が増加し、減収減益となりました。
(c)欧州
売上高は261億49百万円(前年同期比11.2%増)、営業損失は7億39百万円(前年同期は32億30百万円の営業損失)となりました。新規品の立ち上がりにより売上増収となり、コスト面でも物流費や品質コストを抑制したことに加え、ドイツ子会社において不採算製品についての販売価格の見直しや人件費を中心に固定費削減を行った効果が徐々に現れており、損失額は減少しました。
(d)中国
売上高は189億8百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は8億8百万円(前年同期比1,018.1%増)となりました。新規品の立ち上がり、固定費の抑制等が寄与して増収増益となりました。
(e)アジア
売上高は213億20百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は18億75百万円(前年同期比18.6%減)となりました。インドにおいて環境規制の強化や金融情勢の影響を受けたほか、タイ、韓国においても景気減速の影響を受けました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により88億67百万円増加、投資活動により43億60百万円減少、財務活動により42億46百万円減少等の結果、159億17百万円(前連結会計年度末比4億12百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益が53億72百万円(前年同期は66億52百万円の税金等調整前当期純損失)、減価償却費が52億96百万円(前年同期は59億99百万円)、減損損失が8億42百万円(前年同期は53億11百万円)、たな卸資産の減少による資金増が43億14百万円(前年同期は14億91百万円の資金減)、仕入債務の減少による資金減が18億86百万円(前年同期は11億99百万円の資金増)、未払金の減少による資金減が4億73百万円(前年同期は18億21百万円の資金増)、法人税等の支払による資金減が15億55百万円(前年同期は15億40百万円の資金減)、訴訟関連損失の支払による資金減が12億21百万円があったこと等により、前年同期と比較して34億53百万円増加し、88億67百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出74億62百万円(前年同期は81億50百万円の支出)がある一方、有形固定資産の売却による収入32億29百万円(前年同期は2億29百万円の収入)があったことにより、前年同期と比較して39億48百万円減少して43億60百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、借入金の純減少による支払23億7百万円(前年同期は54億72百万円の収入)、配当金の支払による支出7億28百万円(前年同期は9億10百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出9億8百万円(前年同期は4億48百万円の支出)等により、42億46百万円となりました(前年同期は38億14百万円の収入)。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 35,262 | 99.6 |
| 北南米(百万円) | 43,067 | 94.1 |
| 欧州(百万円) | 23,276 | 103.6 |
| 中国(百万円) | 18,789 | 113.9 |
| アジア(百万円) | 21,390 | 97.0 |
| 合計(百万円) | 141,783 | 99.7 |
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 34,277 | 94.8 | 2,100 | 74.2 |
| 北南米 | 43,295 | 94.7 | 3,614 | 96.5 |
| 欧州 | 23,459 | 104.7 | 4,411 | 59.3 |
| 中国 | 19,606 | 117.0 | 5,260 | 122.1 |
| アジア | 21,048 | 95.4 | 2,608 | 74.8 |
| 合計 | 141,685 | 99.0 | 17,994 | 82.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 35,012 | 98.6 |
| 北南米(百万円) | 41,318 | 94.8 |
| 欧州(百万円) | 26,149 | 111.2 |
| 中国(百万円) | 18,908 | 123.1 |
| アジア(百万円) | 21,320 | 94.8 |
| 合計(百万円) | 142,707 | 101.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | 当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 36,514 | 26.0 | 35,508 | 24.9 |
| 日産自動車株式会社 | 20,184 | 14.4 | 18,631 | 13.1 |
| トヨタ自動車株式会社 | 16,865 | 12.0 | 16,176 | 11.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
前連結会計年度においては、販売価格の低減や構造改革の遅れから品質保証コストと異常費用が増大した状況が定常化し、規模拡大に伴い増加したコーポレート費用の増加が利益を圧迫したことにより、売上高営業利益率が低下いたしました。この状況を踏まえ、当連結会計年度においては異常費用の中心である工程内不良やそれに纏わる費用の削減を徹底的に実施し、利益を圧迫していた本社のコーポレート部門の人件費等の固定費の削減を図りました。
また海外拠点においても前連結会計年度において多額の減損損失を計上したドイツ子会社等の欧州生産拠点について、不採算製品についての販売価格の見直し、材料・部材購入費や製造経費の抑制等によるコストダウンと生産効率の向上、人員削減を含む固定費の削減といった徹底した収益改善策を実施し、その一環として、当該ドイツ子会社の間接部門を対象とする人員削減を実行いたしました。これらの結果、売上高は、1,427億7百万円の前年同期比1.6%の微増にとどまるも、営業利益は54億52百万円と前年同期比163.8%の大幅な増加となりました。なお米州、欧州、中国及びアジアにおける多くの海外子会社が12月決算のため、COVID-19による当期の業績への影響は限定的でした。
セグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、3億12百万円増加し、8億53百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、4億7百万円増加し、15億79百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて32億90百万円増加し、47億25百万円となりました。
特別損益においては、一部の国内拠点と海外拠点について減損損失として8億42百万円を計上しましたが、前連結会計年度から特別損失が大幅に減少したことに加え、国内の不動産の売却等に伴う固定資産売却益20億3百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億77百万円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a財政状態」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は332億66百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、159億17百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
なお新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社及び一部の現地法人においては2020年4月以降工場の稼働停止や減産による売上高の減少等の影響が発生しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、得意先からの受注情報及び業界市場予測等の外部情報を踏まえ、翌連結会計年度後半から徐々に収束に向かい、同年度末には概ね過年度の水準にまで回復するものと想定しています。この一定の仮定のもと、会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施しております。
④経営目標の達成・進捗状況について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況は、次のとおりです。
| 指標 | 当連結会計年度 (業績予想) | 当連結会計年度 (実績) | 業績予想比 |
| 売上高(百万円) | 143,000 | 142,707 | △293 |
| 営業利益(百万円) | 5,300 | 5,452 | 152 |
| 経常利益(百万円) | 4,800 | 4,725 | △75 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,800 | 2,177 | △623 |
| 売上高営業利益率(%) | 3.7 | 3.8 | 0.1 |
米州、アジアで受注に陰りがみえ売上減となりましたが、欧州、中国の新規立上げに伴う増収が補い、売上高は全体で計画比0.2%の微減に止まりました。一方営業利益は日本及び欧州における生産性改善等による採算性向上及び中国の新環境規制に適合する部品の需要増による利益改善により計画値を上回りました。
経常利益は各国通貨に対し円高が進行したことに伴う為替差損の増加が営業利益の増加を上回り全体として計画値をわずかに下回りました。また減損損失等の特別損失13億57百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を下回る結果となりました。
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