半期報告書-第118期(2025/04/01-2025/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.(以下「WPM」という。)
事業の内容 :自動車部品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は中期経営方針にて、「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」で自動車配管市場グローバルシェアNo.1を目指しております。
特に米州においては、米国の電気自動車の市場シェアは1割弱であり、残る9割強はハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む内燃機関車が占めているところ、トランプ政権の発足も後押しし、米国市場は引き続き内燃機関車が主流を占めると想定されます。
WPMは、米国販売市場向けに自動車部品製造を行っており、製品寿命が比較的長いピックアップトラック(内燃機関車)向けの部品を取扱っております。米国販売市場におけるピックアップトラックの販売シェアは約2割程度で近年推移しており、その中でWPMは有力なプレイヤーの1社です。
当社は、WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。当社は、今後、効率的な経営体制の構築と技術革新を促進することにより、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。
③企業結合日
2025年7月10日(持分取得日)
2025年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 364百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額
2,595百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.(以下「WPM」という。)
事業の内容 :自動車部品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は中期経営方針にて、「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」で自動車配管市場グローバルシェアNo.1を目指しております。
特に米州においては、米国の電気自動車の市場シェアは1割弱であり、残る9割強はハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む内燃機関車が占めているところ、トランプ政権の発足も後押しし、米国市場は引き続き内燃機関車が主流を占めると想定されます。
WPMは、米国販売市場向けに自動車部品製造を行っており、製品寿命が比較的長いピックアップトラック(内燃機関車)向けの部品を取扱っております。米国販売市場におけるピックアップトラックの販売シェアは約2割程度で近年推移しており、その中でWPMは有力なプレイヤーの1社です。
当社は、WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。当社は、今後、効率的な経営体制の構築と技術革新を促進することにより、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。
③企業結合日
2025年7月10日(持分取得日)
2025年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 9,898千ユーロ(1,695百万円) |
| 取得原価 9,898千ユーロ(1,695百万円) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 364百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額
2,595百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。