有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/23 16:07
【資料】
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【項目】
175項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、主に外貨取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年次報告しております。なお、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金19,49019,490-
(2)電子記録債権863863-
(3)投資有価証券(※2)8,4788,478-
資産計28,83128,831-
(4)支払手形及び買掛金9,0749,074-
(5)電子記録債務5,3555,355-
(6)短期借入金10,02910,029-
(7) 未払金2,6862,686-
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)22,01122,00110
負債計49,15549,14510
デリバティブ取引(※3)△3△3-
デリバティブ取引計△3△3-

当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金17,82617,826-
(2)電子記録債権826826-
(3)投資有価証券(※2)6,4016,401-
資産計25,05325,053-
(4)支払手形及び買掛金9,2099,209-
(5)電子記録債務4,4314,431-
(6)短期借入金9,5439,543-
(7) 未払金4,1714,171-
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)29,59829,436162
負債計56,95156,790162
デリバティブ取引(※3)△3△3-
デリバティブ取引計△3△3-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
非上場株式178178
投資事業有限責任組合への出資85129

(※)投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金17,653---
受取手形及び売掛金19,490---
電子記録債権863---
合計38,006---

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金22,692---
受取手形及び売掛金17,826---
電子記録債権826---
合計41,344---

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金10,029-----
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)7,6195,6723,8402,9401,940-
合計17,6485,6723,8402,9401,940-

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金9,543-----
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)8,3057,4935,9804,8802,940-
合計17,8477,4935,9804,8802,940-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券8,478--8,478
資産計8,478--8,478
デリバティブ取引-3-3
負債計-3-3

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券6,401--6,401
資産計6,401--6,401
デリバティブ取引-3-3
負債計-3-3

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形及び売掛金-19,490-19,490
電子記録債権-863-863
資産計-20,353-20,353
支払手形及び買掛金-9,074-9,074
電子記録債務-5,355-5,355
未払金-2,686-2,686
短期借入金-10,029-10,029
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)-22,001-22,001
負債計-49,145-49,145

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形及び売掛金-17,826-17,826
電子記録債権-826-826
資産計-18,652-18,652
支払手形及び買掛金-9,209-9,209
電子記録債務-4,431-4,431
未払金-4,171-4,171
短期借入金-9,543-9,543
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)-29,436-29,436
負債計-56,790-56,790

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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