#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: △9,870百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,798百万円は、のれん等の増加額1,798百万円
であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△19,169百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△474百万円には、のれんの償却額△46百万円および
棚卸資産の調整額等△428百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△5,318百万円は、のれん等2,029百万円、長期投資資金
(投資有価証券)1,199百万円、管理部門に係る資産1,324百万円およびセグメント間取引消去
△9,870百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,798百万円は、のれん等の増加額1,798百万円
であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/24 16:26
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 6.のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに加重平均償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/24 16:26
#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた674百万円は、「のれん」213百万円、「その他」461百万円として組み替えております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は974億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて225億30百万円増加しました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少38億24百万円、たな卸資産の増加50億15百万円、有形固定資産の増加70億7百万円、無形固定資産の増加18億92百万円、投資その他の資産の増加28億3百万円等であります。
負債合計は576億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて212億91百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加27億13百万円、借入金の増加95億13百万円、未払金の増加4億92百万円、退職給付引当金の減少103億84百万円、退職給付に係る負債の増加172億39百万円等であります。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 16:26