有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
⑴被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Geiger Automotive GmbH(以下、Geiger社と表記)
事業の内容 自動車用プラスチック部品のサプライヤー
⑵企業結合を行った理由
当社グループは、グローバルサプライヤーとして更なる成長を目指しております。成長戦略として、軽量化製品の重点的な開発を行い、世界5極(日本、中国、欧州、米州、アジア)のグローバル拠点ネットワークを生かし、新製品を拡販していくことを基本方針に掲げております。特に欧州地域においては、欧州系の大手自動車メーカーとの取引の開拓・拡大を重要な成長課題と位置づけております。
今回、当社の連結子会社であるSanoh Europe GmbHが株式を取得したGeiger社は、ドイツに4ヶ所、アメリカに1 ヶ所の製造拠点(子会社を含む)を有し、欧州系の自動車メーカーにプラスチック製品を供給するサプライヤーです。当社グループとGeiger社の技術力・生産力・販売力を統合することにより、特に欧州市場での相乗効果が期待できると判断し、同社の全株式を取得いたしました。
⑶企業結合日
平成25年10月29日
⑷企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸結合後企業の名称
変更はありません。
⑹取得した議決権比率
100%
⑺取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社であるSanoh Europe GmbHが現金を対価として、Geiger社の議決権の100%の株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表にGeiger社の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
885百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに加重平均償却期間
7.取得原価の配分
当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.企業結合の概要
⑴被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Geiger Automotive GmbH(以下、Geiger社と表記)
事業の内容 自動車用プラスチック部品のサプライヤー
⑵企業結合を行った理由
当社グループは、グローバルサプライヤーとして更なる成長を目指しております。成長戦略として、軽量化製品の重点的な開発を行い、世界5極(日本、中国、欧州、米州、アジア)のグローバル拠点ネットワークを生かし、新製品を拡販していくことを基本方針に掲げております。特に欧州地域においては、欧州系の大手自動車メーカーとの取引の開拓・拡大を重要な成長課題と位置づけております。
今回、当社の連結子会社であるSanoh Europe GmbHが株式を取得したGeiger社は、ドイツに4ヶ所、アメリカに1 ヶ所の製造拠点(子会社を含む)を有し、欧州系の自動車メーカーにプラスチック製品を供給するサプライヤーです。当社グループとGeiger社の技術力・生産力・販売力を統合することにより、特に欧州市場での相乗効果が期待できると判断し、同社の全株式を取得いたしました。
⑶企業結合日
平成25年10月29日
⑷企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸結合後企業の名称
変更はありません。
⑹取得した議決権比率
100%
⑺取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社であるSanoh Europe GmbHが現金を対価として、Geiger社の議決権の100%の株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表にGeiger社の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 4,642百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 131百万円 |
| 取得原価 | 4,772百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
885百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,670百万円 |
| 固定資産 | 2,149百万円 |
| 資産合計 流動負債 固定負債 負債合計 | 6,819百万円 3,396百万円 448百万円 3,844百万円 |
6.のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関係資産 | 827百万円 | 7年 |
| 技術関係資産 | 86百万円 | 7年 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 主要な種類別の内訳 | 金額 |
| 売上高 | 17,651百万円 |
| 営業利益 | 460百万円 |
| 経常利益 | 387百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 387百万円 |
| 当期純利益 | 155百万円 |
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。