有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国は景気回復が続き、欧州は緩やかな回復基調が継続する一方で、英国のEU離脱決定や米国大統領選挙後の政治情勢の影響等により、先行きの不透明感が増しました。中国は成長率の低下傾向に持ち直しの動きがみられ、アジアでは総じて緩やかな景気回復が続いております。
自動車業界におきましては、中国、インドおよび欧州における自動車需要の増大等により、全体的に生産台数が増加しました。国内においても、新型車効果等により堅調に推移し、生産台数は前年を上回りました。
このような環境のなか、当社グループの主力製品である自動車・輸送用機器用配管製品ならびに自動車用樹脂製品は、海外における自動車生産の増加傾向が堅調に推移したことにより、前期と比べて生産が増加いたしました。
当期の経営成績は、売上高は1,337億94百万円(前期比0.1%減)、営業利益は欧州セグメントの減益が大きく影響したことにより60億4百万円(前期比6.8%減)と減益となりました。また、為替差損の減少により、経常利益は53億89百万円(前期比22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億74百万円(前期は7億24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①日本
日本事業の売上高は、前年同期比0.6%増の349億54百万円とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は他セグメントへの売上の増加等により、13億48百万円(前年同期比53.9%増)となりました。
②北南米
為替換算による影響等による売上減少により、売上高は451億11百万円(前年同期比4.1%減)となりました。営業利益は北米における自動車販売台数の拡大には陰りが見えるものの、当社客先における生産・販売台数の増加等により39億85百万円(前年同期比19.3%増)と増益となりました。
③欧州
為替換算による影響等による売上減少により、売上高は233億45百万円(前年同期比2.5%減)となりました。また営業利益は、ドイツ子会社における新規立上り品の生産混乱により人件費・外注費がかさみ11億93百万円の営業損失(前年は56百万円の営業利益)となりました。
④中国
客先生産・販売台数の増加や新規立上りによる売上増加等により、売上高は123億25百万円(前年同期比8.7%増)と増収となりました。営業利益は新規立ち上がりに伴う固定費の増加及び品質関連費用の増加等により3億25百万円(前年同期比43.3%減)と減益となりました。
⑤アジア
タイにおいて前期に立上った新規受注製品の生産・販売が順調に増加したほか、インドネシアにおける低価格・低燃費車向け減税に伴う客先生産・販売台数の増加により、売上高は180億59百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は14億82百万円(前年同期比30.2%増)と増収、増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により103億83百万円増加、投資活動により85億86百万円減少、財務活動により22億19百万円減少等の結果、当連結会計年度末には119億24百万円(前連結会計年度末比10億91百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益が34億73百万円(前年同期は16億11百万円)、減価償却費が53億52百万円(前年同期は63億2百万円)、仕入債務の増加による資金増が14億34百万円(前年同期は3億18百万円の収入)あったこと等により、前年同期と比較して、13億24百万円減少して、103億83百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は、有形固定資産の取得による支出86億78百万円(前年同期は84億75百万円の支出)等により、前年同期と比較して3億51百万円増加して85億86百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用された資金は、借入金の純減少による支出12億67百万円(前年同期は13億43百万円の収入)、配当金の支払による支出8億73百万円(前年同期は8億55百万円の支出)等により、22億19百万円となりました(前年同期は12億82百万円の支出)。