有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,042億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少10億91百万円、売上債権の増加6億96百万円、電子記録債権の増加1億43百万円、投資有価証券の増加16億16百万円及び繰延税金資産(固定)の減少8億75百万円等であります。
負債合計は686億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億7百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2億56百万円、電子記録債務の増加5億38百万円、未払法人税等の増加3億45百万円、製品保証引当金の増加6億91百万円、長期借入金の減少20億42百万円及び退職給付に係る負債の減少11億53百万円等であります。
純資産は355億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億93百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少27億65百万円、退職給付に係る調整累計額の増加16億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億80百万円、非支配株主持分の増加3億58百万円及び利益剰余金の増加2億円等であります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動により85億86百万円、財務活動により22億19百万円減少する一方、営業活動により103億83百万円増加した結果、当連結会計年度末には119億24百万円(前連結会計年度末比10億91百万円減)となりました。
<キャッシュ・フロー指標>
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用し、有利子負債は借入金を対象としています。
上記の他、各キャッシュフローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、国内における自動車の生産及び販売の減少の影響を大きく受け、前連結会計年度に比べ1億74百万円(0.1%減少)減収の1,337億94百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度と比べ、6.8%減少し、60億4百万円となりました。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、65百万円増加し、3億70百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、13億72百万円減少し、9億85百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて22.8%増加し、53億89百万円となりました。
特別損益においては、減損損失として11億21百万円を特別損失に計上したことにより、19億16百万円の損失を計上しています。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億74百万円となりました。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,042億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少10億91百万円、売上債権の増加6億96百万円、電子記録債権の増加1億43百万円、投資有価証券の増加16億16百万円及び繰延税金資産(固定)の減少8億75百万円等であります。
負債合計は686億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億7百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2億56百万円、電子記録債務の増加5億38百万円、未払法人税等の増加3億45百万円、製品保証引当金の増加6億91百万円、長期借入金の減少20億42百万円及び退職給付に係る負債の減少11億53百万円等であります。
純資産は355億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億93百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少27億65百万円、退職給付に係る調整累計額の増加16億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億80百万円、非支配株主持分の増加3億58百万円及び利益剰余金の増加2億円等であります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動により85億86百万円、財務活動により22億19百万円減少する一方、営業活動により103億83百万円増加した結果、当連結会計年度末には119億24百万円(前連結会計年度末比10億91百万円減)となりました。
<キャッシュ・フロー指標>
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 自 己 資 本 比 率 | 31.8% | 31.9% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 21.5% | 29.1% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 2.2 | 2.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 24.3 | 26.6 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用し、有利子負債は借入金を対象としています。
上記の他、各キャッシュフローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、国内における自動車の生産及び販売の減少の影響を大きく受け、前連結会計年度に比べ1億74百万円(0.1%減少)減収の1,337億94百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度と比べ、6.8%減少し、60億4百万円となりました。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、65百万円増加し、3億70百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、13億72百万円減少し、9億85百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて22.8%増加し、53億89百万円となりました。
特別損益においては、減損損失として11億21百万円を特別損失に計上したことにより、19億16百万円の損失を計上しています。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億74百万円となりました。