四半期報告書-第107期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループを取り巻く経済環境は、米国では、堅調な個人消費などに支えられ景気回復の傾向が継続し、中国においても安定した需要を背景に底堅く推移しました。また、欧州でも、緩やかながら回復の兆しが見え始めるなど好材料がありました。一方、アジアの一部地域での政情不安をはじめとする不安材料があることに加え、国内においても消費税率引き上げに伴う需要の反動減への影響など全体としては弱い回復となりました。
自動車業界におきましては、米国及び中国で需要が底堅く推移する一方、日本では消費税率引き上げ前の反動によるマイナス影響を受け、アジアにおいても政情不安等を理由とする自動車の生産・販売台数の減少の影響がみられました。
このような環境のなか、当社グループは、グローバルでの販売及び生産のネットワークを拡充するとともに、ものづくり改革をグローバルで展開することによる原価低減活動の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は310億84百万円(前年同期比27.9%増)となりました。営業利益は14億21百万円(前年同期比12.2%増)、経常利益は12億14百万円(前年同期比32.3%減)、四半期純利益は5億35百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
製品別では、車輌配管製品(ブレーキ・燃料配管用等)、エンジンシステム向けのブレージング製品(燃料噴射用、冷却水循環用、オイル冷却用等)、および樹脂製品(クイックコネクター、樹脂チューブ製品等)のいずれの製品も、前期と比べて売上が増加いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
消費税率引き上げ前の反動があるなか、売上高は97億53百万円(前年同期比0.3%増)を維持しましたが、開発強化に伴う固定費の増加等により営業利益は6億68百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
②北南米
自動車生産台数の伸張および新規受注製品の増加により、売上高は90億96百万円(前年同期比14.9%増)となり、利益面でも合理化の着実な実行等により、営業利益は3億29百万円(前年同期比153.7%増)となりました。
③欧州
昨年末に子会社化したドイツ子会社の業績を当年度第1四半期から連結した影響により、売上高は64億59百万円(前年同期比461.4%増)、営業利益は2億29百万円(前年同期比1356.5%増)と大幅な増収、増益となりました。
④中国
新規製造拠点における受注の増加により、売上高は22億5百万円(前年同期比34.5%増)となりました。しかしながら、新規製造拠点の立ち上がり費用を計上したこと等により41百万円の営業損失(前年同期は1億11百万円の営業損失)となりました。
⑤アジア
自動車市場が伸長した前期に比べ、当期は政情不安などによる景気低迷の影響に加え、自動車購入支援政策終了による反動減により、売上高は35億71百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は2億78百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により11億5百万円増加、投資活動により13億32百万円減少、財務活動により21億58百万円増加などの結果、当第1四半期連結会計期間末には99億75百万円(前連結会計年度末比17億98百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が12億17百万円、減価償却費が12億74百万円、仕入債務の減少による資金減が5億70百万円、賞与引当金の増加による資金増が7億23百万円、法人税等の支払いによる資金減が14億22百万円あったことなどにより、11億5百万円(前年同四半期比3億86百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動に使用された資金は、有形固定資産の取得による支出が14億34百万円あったことなどにより、13億32百万円(前年同四半期比4億57百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、短期借入の返済による支出12億18百万円、長期借入金の増加による収入44億86百万円、配当金の支払による減少4億19百万円などにより、21億58百万円(前年同四半期比25億95百万円の資金の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。