有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,042億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億31百万円減少しました。主な要因は有形固定資産の減少43億56百万円、無形固定資産の減少6億18百万円等であります。
負債合計は691億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億57百万円増加しました。主な要因は退職給付に係る負債の増加48億29百万円、電子記録債務の増加35億96百万円、支払手形及び買掛金の減少45億36百万円等であります。
純資産は350億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて82億89百万円減少しました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失6億18百万円、配当金支払による減少8億55百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億65百万円、為替換算調整勘定の減少13億36百万円、退職給付に係る調整累計額の減少29億4百万円、非支配株主持分の減少11億41百万円等によるものです。
(3)キャッシュフローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動により79億55百万円、財務活動により11億83百万円減少する一方、営業活動により111億52百万円増加した結果、当連結会計年度末には130億15百万円(前連結会計年度末比14億88百万円増)となりました。
<キャッシュフロー指標>

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
自 己 資 本 比 率	37.1%	31.8%
時価ベースの自己資本比率	29.0%	21.5%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	2.4	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	16.6	24.3

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用し、有利子負債は借入金を対象としています。
上記の他、各キャッシュフローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュフロー」に記載しております。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、国内における自動車の生産及び販売の減少の影響を大きく受け、前連結会計年度に比べ6億20百万円(△0.5%)減収の1,300億8百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少及び売上原価の増加により、前連結会計年度と比べ、10.1%減少し、52億50百万円となりました。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、54百万円減少し、2億98百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、2億25百万円増加し、12億93百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて16.9%減少し、42億55百万円となりました。
特別損益においては、減損損失として23億6百万円を特別損失に計上したことにより、26億39百万円の損失を計上しています。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、6億18百万円となりました。