#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: △9,870百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,798百万円は、のれん等の増加額1,798百万円
であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△19,169百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△474百万円には、のれんの償却額△46百万円および
棚卸資産の調整額等△428百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△5,318百万円は、のれん等2,029百万円、長期投資資金
(投資有価証券)1,199百万円、管理部門に係る資産1,324百万円およびセグメント間取引消去
△9,870百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,798百万円は、のれん等の増加額1,798百万円
であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 13:51
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/23 13:51
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/23 13:51