整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△19,169百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△474百万円には、のれんの償却額△46百万円および
棚卸資産の調整額等△428百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△5,318百万円は、のれん等2,029百万円、長期投資資金
(投資有価証券)1,199百万円、管理部門に係る資産1,324百万円およびセグメント間取引消去
△9,870百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,798百万円は、のれん等の増加額1,798百万円
であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 13:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/23 13:51

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/23 13:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円		21百万円
計	7		21

2015/06/23 13:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	176		150
工具、器具及び備品	22		1
その他	1		0
計	199		153

2015/06/23 13:51

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/23 13:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/23 13:51

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失(37百万円)を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/23 13:51

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
子会社出資金評価損	73	354
有形固定資産	73	47
その他	60	140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 13:51

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未実現棚卸資産売却益	215	194
未実現固定資産売却益	510	564
その他	328	225
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15	△14
その他有価証券評価差額金	△1,542	△1,878

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,159百万円	1,124百万円
固定資産-繰延税金資産	5,449	4,615
固定負債-繰延税金負債	73	57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 13:51

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/23 13:51