純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は3,960百万円、営業利益は1,191百万円、経常利益は134百万円増加し、税金等調整前当期純利益は5百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は233百万円減少しております。

2017/06/21 13:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は686億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億7百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2億56百万円、電子記録債務の増加5億38百万円、未払法人税等の増加3億45百万円、製品保証引当金の増加6億91百万円、長期借入金の減少20億42百万円及び退職給付に係る負債の減少11億53百万円等であります。
純資産は355億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億93百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少27億65百万円、退職給付に係る調整累計額の増加16億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億80百万円、非支配株主持分の増加3億58百万円及び利益剰余金の増加2億円等であります。
(3)キャッシュ・フローの分析

2017/06/21 13:53

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/21 13:53

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/21 13:53

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/21 13:53

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額(円 銭)	911.02円	914.71円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△19.90円	29.50円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/21 13:53