#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/06/21 13:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/21 13:53
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は3,960百万円、営業利益は1,191百万円、経常利益は134百万円増加し、税金等調整前当期純利益は5百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は233百万円減少しております。
2017/06/21 13:53
#4 業績等の概要: このような環境のなか、当社グループの主力製品である自動車・輸送用機器用配管製品ならびに自動車用樹脂製品は、海外における自動車生産の増加傾向が堅調に推移したことにより、前期と比べて生産が増加いたしました。
当期の経営成績は、売上高は1,337億94百万円(前期比0.1%減)、営業利益は欧州セグメントの減益が大きく影響したことにより60億4百万円(前期比6.8%減)と減益となりました。また、為替差損の減少により、経常利益は53億89百万円(前期比22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億74百万円(前期は7億24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、13億72百万円減少し、9億85百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて22.8%増加し、53億89百万円となりました。
特別損益においては、減損損失として11億21百万円を特別損失に計上したことにより、19億16百万円の損失を計上しています。
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