(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	25,873	46,948	79,849	113,657
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	320	△820	2,887	5,675

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、ガイガーオートモーティブデメキシコ S.de R.L.de C.V.、ガイガーオートモーティブ(シェンヤン)CO.,LTD.及びガイガーオートモーティブ USA インコーポレーテッドの3社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△18,598百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。2022/06/22 11:12

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業(株)	29,868	日本・北南米・欧州・中国・アジア
日産自動車(株)	12,643	日本・北南米・欧州・中国・アジア
トヨタ自動車(株)	13,663	日本・北南米・欧州・中国・アジア

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#5 事業等のリスク

(2) 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2020年3月期で76.1%、2021年3月期で76.0%を占めており、売上高、営業利益、資産等の中には、現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスに当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が変動する可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/22 11:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/22 11:12

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である森地高文は、神鋼商事株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に製品等の取引関係があります。なお、この会社間における取引は、当社の連結売上高の1%に満たない額です。また、同社からみた当社との取引額も、同社連結売上高の1%に満たない額であり、取引関係があることが、社外取締役としての独立性に影響を与えていることはなく、取締役会において、その見識と企業経営の視点に基づき意見を出されております。従いまして、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮しますと、当社の経営の監督という面からその期待される役割を果たされているものと考えております。
また、社外取締役個人および社外監査役個人と当社との間には、特別な利害関係はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、経常利益、売上営業利益率及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,136億57百万円(前年同期比20.4%減)、営業利益は34億86百万円(前年同期比36.1%減)となりました。新型コロナウイルスの感染症拡大の影響等による売上減少を受け、前年同期比では減収及び減益となりましたが、2020年7月以降は各地域の売上が回復したことに加え、不採算拠点の整理や構造改革を通じた固定費削減の効果、全社一丸となった固定費削減活動により、全地域において営業黒字への転換を達成するなど持ち直すことができました。経常利益については、為替差損の減少、雇用調整助成金を計上したことにより、37億66百万円(前年同期比20.3%減)と営業利益と比較して、減益額は抑制され、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や受取保険金の計上もあり、36億30百万円(前年同期比66.7%増)と前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を919百万円計上しています。
当社グループは、繰延税金資産の計上について、5ヵ年の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、将来の課税所得が生じる可能性の判断を行っております。新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年4月以降各地域において工場の稼働停止や減産により売上高の減少が発生したものの、2020年7月以降は生産台数の回復が継続しているという直近での稼働及び販売活動の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業活動への影響は限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による事業活動の影響は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があり、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	19,051百万円	16,844百万円
営業費用	7,448	5,308

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