訂正有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
⑴ 繰延税金資産について
当社グループは、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を919百万円計上しています。
当社グループは、繰延税金資産の計上について、5ヵ年の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、将来の課税所得が生じる可能性の判断を行っております。新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年4月以降各地域において工場の稼働停止や減産により売上高の減少が発生したものの、2020年7月以降は生産台数の回復が継続しているという直近での稼働及び販売活動の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業活動への影響は限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による事業活動の影響は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があり、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
⑵ 固定資産の減損について
当社グループは、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を28,629百万円計上し、無形固定資産263百万円を計上しています。
当社グループは、三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施しております。なお、三櫻工業株式会社においては、当連結会計年度において組織変更に伴い管理会計上の区分の変更が行われており、資産のグルーピングの変更が行われています。資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。具体的には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。回収可能価額を算定するにあたっては、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。回収可能価額の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。将来キャッシュ・フローの算定については、マネジメントが承認した今後3年間もしくは5年間の予算を基礎とした、キャッシュ・フロー予測を使用しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年4月以降各地域において工場の稼働停止や減産により売上高の減少が発生したものの、2020年7月以降は生産台数の回復が継続しているという直近の稼働及び販売活動の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業活動への影響は限定的であるとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
⑶ 製品保証引当金について
当社グループでは、製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を連結貸借対照表上、製品保証引当金として830百万円計上し、個別案件に対する見積額には、後述の「連結貸借対照表関係 5.偶発債務」に記載した、メキシコ子会社の過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題に関する得意先から求められる費用見積額(742百万円)が含まれています。
このような個別案件に対する製品保証引当見積額については、その支出の可能性が高く、合理的に見積もりができる場合に、対象となる製品台数、1台当たりの補修単価、補修の実施率、責任負担割合に基づき算出します。補修の対象となる製品台数、1台当たり補修単価及び補修の実施率及び責任負担割合の仮定は、製品の販売先からもたらされる情報や協議状況を基礎に経営者による最善の見積りにより行われており、そのうち主要な仮定は補修の対象となる製品台数であります。これらの仮定は、将来の不確性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
⑷ 重要な訴訟案件について
当社グループは、後述の「連結貸借対照表関係 5.偶発債務」に記載のとおり、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。
このような訴訟案件については、個々の訴訟案件の特徴や関連する法的判断についての外部の専門家の見解を考慮し、将来の起こりうる結果を総合的に勘案してその影響額を見積り、引当金を計上し、本件のような現時点で信頼できる見積りができない場合には、引当金は計上せず、重要性がある場合には偶発債務として開示しております。
訴訟には高度な複雑性があり、状況の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。