(1)売上高の調整額△19,004百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△694百万円には、貸倒引当金繰入の取消額53百万円、固定資産の調整額41百万円および棚卸資産の調整額等△788百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△12,917百万円は、長期投資資金(投資有価証券)864百万円、管理部門に係る資産223百万円、セグメント間取引消去△13,561百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,490百万円、投資と資本の消去△6,112百万円、および未実現利益消去△1,821百万円であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△19,560百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額587百万円には、固定資産の調整額131百万円および棚卸資産の調整額等456百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△15,030百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,054百万円、管理部門に係る資産220百万円、セグメント間取引消去△11,722百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,898百万円、投資と資本の消去△11,063百万円、および未実現利益消去△1,415百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△109百万円は、未実現利益消去△109百万円であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2023/12/05 15:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/12/05 15:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物および構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	20		1
工具、器具及び備品	0		5
計	20		6

2023/12/05 15:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	△0百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	15		24
工具、器具及び備品	28		2
計	42		34

2023/12/05 15:04

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	20百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	70		118
工具、器具及び備品	36		6
その他	51		14
計	177		138

2023/12/05 15:04

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2023/12/05 15:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/12/05 15:04

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
関係会社事業損失引当金	118	167
有形固定資産	37	37
繰越外国税額控除	287	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/05 15:04

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未実現固定資産売却益	476	423
有形固定資産	736	953
繰越外国税額控除	287	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/12/05 15:04

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は972億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億43百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少5億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1億84百万円、製品の増加5億1百万円、仕掛品の増加8億71百万円、原材料及び貯蔵品の増加9億7百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加18億47百万円、投資有価証券の減少45億31百万円等であります。
負債合計は573億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億14百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少2億21百万円、短期借入金の減少6億74百万円、未払金の増加10億83百万円、未払法人税等の増加7億40百万円、預り金、前受金等のその他流動負債の増加11億3百万円、長期借入金の増加7億53百万円、繰延税金負債の減少6億円等であります。

2023/12/05 15:04

#13 追加情報、財務諸表（連結）

1.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度の稼働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/12/05 15:04

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

1.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度の稼働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/12/05 15:04

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/12/05 15:04

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/12/05 15:04

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による事業活動の影響は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があり、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
2.固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/12/05 15:04

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/12/05 15:04