法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、1,593億87百万円(前期比0.1%減)と前期水準となりました。
利益については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益は40億73百万円(前期比16.2%減)と減益となりました。経常利益は為替差損が発生したことにより、30億38百万円(前期比34.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、15億24百万円(前期比106.9%増)と増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

2026/06/25 16:57