当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年4月10日(米国時間)
(2)当該事象の内容
当社は、自動車部品に関する米国独占禁止法違反により損害を被ったとして、2017年より、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において損害賠償を求める集団民事訴訟を提議されておりました。この度、原告と協議を進めた結果、和解金として約11百万ドルを支払うことについて合意に至りました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
本件については、平成31年3月期第4四半期において1,215百万円を独禁法関連損失として特別損失に計上する予定です。
以 上