固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、平成28年3月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 16:06

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	430千円	-千円
工具、器具及び備品	130	212
計	560	212

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	3,380千円	645千円
機械及び装置	202	1,444
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	652	64
解体撤去費用	7,096	671
計	11,331	2,825

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	12,300千円	23,206千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積りの変更による増加額	10,906	-

(注)前事業年度において、工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復費用について、工事労務単価の上昇に伴い、アスベスト除去費用及び原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額10,906千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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